茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成31年1月22日

（平成31年1月22日（火） 10:30～10:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）おはようございます。１点お願いします。昨日ですが、「パラダイムシフトと日本のシナリオ懇談会」というのが開催されたようですけれども、その狙いと今後の開催見通しを教えてください。それから、かなり多彩な方がメンバーに選ばれておりますが、それも含め、狙いをお願いします。

（答）率直に言って、非常に面白かったです。それぞれ様々な分野からメンバーを選定いたしましたので、昨日、第１回も大変多岐にわたる活発な議論が行われました。
　月に一度ぐらいやっていこうかなと考えています。今、日本経済は、三つの大きな課題に直面していると考えています。一つは少子高齢化の壁、そして、二つ目が新しい時代に向けた成長力の引上げ、そして、三つ目が保護主義や海外経済のリスク。こうした壁をどう乗り越えていくかという点について、この懇談会では、日本が中長期的に進むべき道筋について様々な視点から自由に議論してもらいたいと考えております。
　この会議は、取りまとめを前提とした運営は考えておりません。今、世界の変化であったりとか技術革新は我々の想定を超える時代だと思っています。だから、シナリオが決まっていないシナリオ懇談会というのがあってもいいんじゃないかなと思っています。

（問）今のパラダイムシフトの件なんですけども、何らかの打出しというか、マスコミを通じて打ち出していくという御予定みたいなものはあるんでしょうか。

（答）恐らく月に一度ぐらいやっていく中で、２回目、３回目については、昨日と同じようにというか、少しフリーディスカッションをすると。場合によっては、メンバーの中の誰かから簡単なプレゼンテーションをしてもらって、それをベースにフリーディスカッションをするということもちょっと考えておりますけれど、その後どうしていくかということについては全くシナリオが決まっていない、これが現実でありまして、懇談会の性格からして、私はそれでいいんじゃないかなと。議論をしながら、どうするかは少し先に考えていきたいと思っています。

（問）関係省庁で今一斉点検している基幹統計ですけれども、国民経済計算統計の調査状況は現状どのようになっているでしょうか。

（答）今回の毎月勤労統計の問題を踏まえて、政府としては、国の行政機関が作成する統計のうち、特に重要な統計として指定されている基幹統計について、各府省が統計法に基づいて総務省に提出した作成方法に従って適切に統計が作成されているか総点検を行っているところであります。
　内閣府の統計で申し上げますと、国民経済計算が基幹統計に指定されておりますが、国民経済計算は独自に何かの調査をするというより、各種基礎統計をもとに集計値を推計する加工統計であるために、主に推計方法や推計手順が総務省に提出した作成方法にのっとって適切に行われているかどうかを点検しているところであります。
　点検結果につきましては、総務省が全体を取りまとめた上で、総務省の方から公表されることになると承知を致しております。

（問）今、結果の方は総務省から公表されることになるということだったんですけど、国民経済計算について内閣府の方で詳細な説明とかはないのでしょうか。

（答）今回のやり方はそういうやり方だと。各府省についてそういうやり方をすると。当然それぞれが持っている基幹統計については、それぞれの省庁で適切に推計方法や推計手順が行われているか、作成方法が適切であるか、それを確認して、点検結果を総務省に報告をすると。その全体の取りまとめを行った総務省から公表するという手順です。

（以上）