茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年12月18日

（平成30年12月18日（火） 11:06～11:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　まず、私の方から１点。
　本日の閣議におきまして、「平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について、私から説明し、閣議了解されました。内容につきましては、お手元にお配りしました大臣談話のとおりでありますが、来年度の我が国経済は１０月に消費税率の引き上げが予定されている中、当初予算において臨時・特別の措置を講じるなど、各種政策の効果も相まって、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれます。平成３１年度の経済成長率は実質で１.３％程度、名目で２.４％程度となると見込まれます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、ご説明いただきましたように、平成３１年度は消費増税が予定されていますが、各種政策効果で内需中心の経済成長が続くとの見通しをいただきました。
　その一方で、海外経済の先行きをリスク要因に上げていらっしゃいます。通商摩擦など海外経済のリスクは一国だけではコントロールできないため、多様に難しさもあると思いますが、そういった中で、今後の経済財政運営のかじ取りをどうされていかれるのか、大臣のお考えをお伺いさせてください。

（答）メインシナリオを今、申し上げたとおりでありますけれど、先行きのリスクとしては通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、さらに金融資本市場の変動の影響等があると考えておりまして、こうしたリスク要因にもしっかりと目配りをしながら経済の回復基調が持続するよう、政策運営に万全を期していきたいと思っております。
　また、リスクに強い経済をつくっていくということが重要でありまして、このためにも「人づくり革命」、「生産性革命」に全力で取り組み、日本経済の基礎体力とも言うべき潜在成長率を引き上げていきたいと思っております。
　そして、先行きにリスクがあるのは確かでありますが、通商問題についても、日本としても他人事としてそれをギブンとするのではなく、ＴＰＰも年内に発効いたします。そして、日ＥＵ・ＥＰＡも来年早々には発効の予定であります。さらには、日米の物品貿易協定も交渉開始することで合意をしたわけでありまして、日本が自由貿易システムをしっかりと引っ張っていくという役割も果たしていきたいと思っております。

（問）１９年度成長率見通しは１％超と、政府の景気を腰折れさせないという方針が映し出されたように見えますが、一方で物価が１９年度１.１％上昇ということで、２％からやや遠いなという印象です。幼児教育の無償化とか、携帯通話料の引下げ等が影響すると聞いていますが、政府として２％の物価達成目標が今、優先課題なのか、それとも景気を維持した上で、そちらを優先した上で、物価は３年先、５年先といった中長期の見通しとしておいているのか、今のお考えをお聞かせください。

（答）ＣＰＩは前年比１.１％程度の上昇と見込んでおります。確かに今年度のＣＰＩの上昇率の見込み、前年比１.０％程度と比べると、上昇幅の拡大はわずかにとどまっているように見えるわけでありますが、これは原油価格の上昇等によって、今年度のＣＰＩが押し上げられた影響が大きいと考えております。
　実際に、輸入物価の影響を控除して算出するＧＤＰデフレーターを見てみますと、２０１８年度は前年比０.０％と横ばいの後、２０１９年度は前年比１.１％と伸び率は大きく高まる見通しとなっております。
　日本銀行には引き続き、物価安定目標の実現に向けた取組を着実に推進することを期待したいと思います。

（以上）