茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月19日

（平成30年10月19日（金） 10:23～10:34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）通商問題でお伺いします。アメリカで先日、ＴＡＧ締結に向けた交渉に向けたＴＰＡの手続が行われまして、早ければ来年１月にも交渉が始まる見通しとなりました。ＴＰＰが早ければ同時期に発効される見通しとなりましたが、ＴＰＰの発効がＴＡＧの交渉に与える影響がございましたらお聞かせください。

（答）ＴＡＧにつきましては、交渉開始時期は決まっているわけではありませんが、アメリカのＴＰＡの方も議会に出されたようでありまして、年明け、米国側の国内手続が終われば、双方で開始時期等について相談、調整をするということになります。
　一方、我が国としては、日米交渉開始を合意するに当たり、ＴＰＰ１１の早期発効に全力をあげる旨は米側にも既に説明をしているところであります。ＴＰＰ１１の発効がかなり見えてきていると思いますが、日米交渉に直接の影響若しくは悪い影響といったものを与えることはないと思っております。
　一方で、ＴＰＰ１１が発効いたしますと、自由で公正な２１世紀型の新しいルールが確立されて、それが世界に広がっていく流れができるという強いメッセージを世界に向けて発信することができる、このように考えております。

（問）オーストラリアでＴＰＰの国内法が成立しまして、先日の１１か国の在京大使と大臣との会談では、ＡＰＥＣ首脳会談の前にめどをつけたいというお話をされていましたけれども、改めてＴＰＰの発効の時期の見通しについて大臣の御所見をお聞かせください。

（答）はい。ＴＰＰにつきましては、我が国を含みます３か国が既に国内手続が終わり、寄託国に通知をいたしております。あと３か国で国内手続が終わりますと、６０日後に発効ということになるわけであります。
　このうち、お話のありました豪州は、昨日１０月１８日、上院で国内法が成立をし、議会手続を終了したところであります。今後、英連邦国で行われます連邦総督による裁可、Royal Assentですね、等の事務的な手続を経て寄託国への通知が可能になると思っております。そんなに時間は掛からないと思います。
　またニュージーランドにつきましても、昨日、委員会での第二読会、Second Readingが１１１対７の賛成多数で終了し、来週の第三読会、Third Reading、このThird Readingはそんなに長いものじゃありません。これをもって議会手続が終了すると承知をいたしております。
　その他でも、豪州、ニュージーランドに続く動きが近々見られると思います。
　今週の火曜日に、在京大使との意見交換で、１１月中にも発効に必要な６か国以上の国内手続が完了できる見通しを得たと申し上げたところでありますが、そのときお話ししたとおりの順調な進捗が見られていると思います。
　来年早々、早々と言いましても相当早々です、の発効に向けて我が国として引き続き主導的な役割を担っていきたいと思っております。

（問）話題変えて、全世代型社会保障改革の件で一つ伺います。政府では、社会保障費の給付と負担の課題を取り扱う会議として経済財政諮問会議が動いていますけども、今回、内閣改造後、継続雇用年齢の６５歳以上への引上げなどに関しては、未来投資会議で政策の具体的な方向性を決めるということになっています。政府の現状認識としては、当面、全世代型社会保障改革の政策を動かしていく司令塔としては、未来投資会議が司令塔だというふうに位置付けているということでよろしいんでしょうか。

（答）社会保障を取り巻きます様々な課題についての検討については、経済財政諮問会議でも、この検討を進めておりまして、年末には、今後の歳出改革等を含めた３年間の工程表を作っていく、これまでも進めてきた検討、議論というのは続けることになります。
一方、その全世代型社会保障改革におきましては、基本的に３年のスパンの中で、まず、来年の夏までに、中間報告は年末にまとめるということになります。継続雇用年齢と、この引上げの問題、さらには、中途採用の拡大であったりとか新規一括採用の見直しと、こういった労働問題を中心に議論をしていく場は、未来投資会議ということになります。
　そして、それ以降、今度は年金であったり医療も含めた社会保障全体をいかに全世代型にしていくか、こういう議論を２０２２年、団塊の世代が７５歳に差しかかる前までに議論をするということでありまして、これについては与党での議論も必要だと思いますし、政府においては経済財政諮問会議を中心に議論していくということになると思います。

（問）今朝、菅官房長官が、経団連の中西会長とお会いになられまして、消費増税前に一層の賃上げをお願いしたいというふうにおっしゃってられました。消費増税前の。

（答）ごめんなさい、もう一回言ってください。ちょっと聞き取れなかったので。

（問）菅官房長官が経団連の会長に、今朝なんですけれども、消費増税を前にして、一段の賃上げです、賃上げの要請をされていました。で、消費増税前に賃上げをするというのは、やっぱり景気を保つためには重要だと思うんですけれども、その辺の賃上げの重要性について大臣の見識を、御見解を改めてお願いします。

（答）経済の好循環を回していくという意味から言いますと、今御案内のとおり、企業の収益は８３兆円と過去最高になっているわけでありますが、更に好循環を回していくためには、この企業収益の拡大というものが賃上げ、そして設備投資につながる。それによってまた所得も増え、そして生産も拡大をし、消費も伸びる、こういう好循環を作り出していくということが極めて重要でありまして、企業収益は間違いなく上がってきております。
　それからまた景況感を見ましても、日銀の短観でも、北は北海道から南は九州・沖縄まで全ての地域で景況感が「良い」と答える企業が「悪い」と答える企業を上回っておりまして、しかも、今回の特徴としては、いわゆる地域ごとのばらつきと、これが小さくなっているという状況であります。こういった流れを一段と進めていくためには賃上げは極めて重要になってくる。賃上げによって所得が拡大する。所得が拡大すれば、それに伴って可処分所得、消費の拡大というものにつながるわけでありまして、当然、その賃上げの時期というのは春になるわけでありますから、消費税率の引上げは１０月ですから、その前にもう一段の賃上げと。これはこれまでも要請しましたけど、特に来年の春季闘争、これは非常に重要なタイミングになってくると思っております。

（問）日本時間の今朝ですけれども、またアメリカのパーデュー農務長官が、また前回と同じようなＴＰＰ以上の削減を求めるような旨の発言をしたと報道されているんですけども。

（答）実際に英語でどう発言されたか、言ってもらえますか。

（問）すみません、報道しか確認していないのであれなんですけども。

（答）ちょっとそれだとコメントしにくいです。

（問）こうした発言、じゃ、英語でないと質問できないと。

（答）いえ、正確な表現が分からないと。

（問）正確な表現は、すみません、ちょっと確認していないので申し訳ありません。

（答）恐らく前回申し上げましたけれど、全体のパーデュー長官の発言を、私なりによくもう一度読み直してみましたけれど、先日の日米共同声明、更には合意内容と、全体を読んで見て齟齬がない、このように思いました。読んでみれば分かります。ただ、読まない段階で、何か発言しているということに対してコメントするというのは難しいというのは御理解ください。

（問）ありがとうございます。

（以上）