平井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和元年8月30日

（令和元年8月30日（金） 17:02～17:09 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　それでは、まず私の方から。
　令和２年度概算要求について、財政当局へ提出しましたので、詳細について簡単に説明をします。
　まず、科学技術・イノベーション関連予算については、今年６月に決定された「統合イノベーション戦略２０１９」を推進するため、政府全体で約４兆６，０００億円を要求しました。
　そのうち、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の社会実装や創業、研究力の強化等に係る内閣府の予算として、「スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成」に１０．５億円、破壊的イノベーションの創出を目指す創発的研究の支援に２０億円など６２７億円を要求しています。
　また、宇宙開発利用関連予算については、宇宙基本計画工程表の着実な実施に向け、宇宙予算の取りまとめを開始した平成２１年度以降で最大の要求額となる約３，７００億円を要求しています。
　このうち内閣府では、準天頂衛星システムについて、４機体制の運用及び２０２３年度目処で７機体制の確立に必要な２６３億円を要求しています。
　また、医療分野の研究開発関連予算については、「健康・医療戦略」及び「医療分野研究開発推進計画」を政府一体で推進するため、健康・医療戦略推進本部の下、内閣官房と関係各省が共同して要求しているところです。
　来年度予算については、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援に必要な予算を戦略的・重点的に配分をするという方針の下、ＡＭＥＤ対象経費として１，５８６億円、インハウス研究機関経費として８６０億円を要求しているところです。
　また、クールジャパン戦略関連予算については、「知的財産推進計画２０１９」に基づいて、クールジャパンの取組の強化、クールジャパンの発信・展開に関する実証調査等について、全体で約１億円を要求しています。
　また、政府の情報システム関連予算については、６月のデジタル・ガバメント閣僚会議の決定に基づいて、内閣官房の下で、令和２年度予算要求から、政府全体で共通に利用するシステム、機能等に係る予算の一括要求・一括計上を開始し、順次拡大することとしています。
　具体的には、一括要求・一括計上の検討対象の約４，０００億円のうち、複数の府省で共用するシステムに係る予算約７００億円を要求しました。
　昨年度同様、関係府省・財政当局と緊密に連携の下、所要の予算確保に向けて、最大限の努力をしてまいります。
　次に、科学技術政策担当大臣として、本日の閣議において、令和２年度に日本学術会議が学術研究団体と共同して７件の国際会議を主催することについて、了解を得たところです。
　これらの国際会議は、学術の振興と科学的諸問題の解決促進が期待される、優先度の高い国際会議として、日本学術会議が関係の学術研究団体とともに開催するものです。各会議とも、第一線で活躍する科学者が参加し、世界的諸課題に対する最新の研究発表等が行われる予定であり、その重要性に鑑み、例年、閣議口頭了解により、共同主催する国際会議の決定を行っています。
　学術研究分野の一層の発展に貢献するとともに、社会が直面する様々な課題の解決に向け、科学的見地に基づいた有益な提言を行っていただくことを期待しています。
　最後に、ＩＴ政策担当大臣として報告します。
　９月３日火曜日、「第１回自治体ピッチ～Ｐｉｔｃｈ　ｔｏ　Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔｓ～」を開催します。
　「自治体ピッチ」とは、システム開発者が地方自治体に対し、自治体間の共同利用を前提としたシステムやアプリケーション等を提案して、相互に意見交換することで、業務やシステムの改善を目指す場であり、今回が初めての開催になります。
　少子高齢化・人口減少を踏まえ、地方自治体が持続的に行政サービスを提供するためには、デジタル化が不可欠だと考えます。そのシステムは自治体が共同で開発し、利用することが重要であると考え、今回の企画に至りました。
　「第１回自治体ピッチ」では、例えば、先日の「ＨＩＲＡＩ　Ｐｉｔｃｈ」で熊谷千葉市長からご紹介のあった、市民の投稿とＡＩを用いた道路損傷検出サービス「Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔ」を運用するコンソーシアムなど、全部で９者から提案がある予定です。
　また、当日は、ライブ配信や双方向のやりとりを可能とするアプリを活用し、遠方の地方自治体にも参加していただきます。私も、現場で直接皆さんの意見をお聞きしたいと思っています。
　このような取組みを通じて、地方自治体におけるシステムの共同利用の促進を進めてまいります。
　開会から第一部まで取材は可能ですので、記者の皆さんは是非取材に来ていただければと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）なし。

（答）なし。

（以上）