平井内閣府特命担当大臣就任記者会見要旨 平成30年10月3日

（平成30年10月3日（水） 14:11～14:45 　於：中央合同庁舎第8号館1階S101記者会見室）

1.発言要旨

　皆さん、こんにちは。昨日、国務大臣、ＩＴ担当大臣を拝命した平井です。
　また、所管は昨日お話したとおりでございます。どうぞよろしくお願いします。

2.質疑応答

（問）科学新聞の中村と申します。よろしくお願いします。
　昨日お話になられたかと思うんですけども、就任に当たっての抱負を改めて教えていただきたいのと、もう一つ、先程、松山前大臣からの引継ぎあったかと思うんですけども、具体的にどういう点について引継ぎあったのか教えてください。

（答）まず引継ぎの件から。
　松山大臣と所管する範囲が少し違うんですね。私の場合、一億総活躍とか、そういうのなくて、ある意味では、ＩＴ、イノベーション、知財、宇宙、この一塊、非常にセットで考えやすい分野を引き継げて良かったですねっていう話を頂きました。引き継ぐ上で、特に最先端の分野が多いので、私の知ってる範囲を超えているものもたくさんあるだろうから、できるだけ現場に足を運んで、今の話を聞いてくれというように言っておられましたので、私もできるだけ時間をつくりまして、地方等に出向いて、できるだけそこで頑張っている方々のお話を直接伺おうというふうに思っています。
　あとは抱負なんですけど、昨日もお話ししたように、私、新聞ではＩＴ分野の草分け的って何かこうレガシーっぽく書かれてしまったんですが、２００１年から今までのこの分野のその変化の流れ、いろんなものが出てきては消えていったり、残ったということで、今社会が動いていると思うんですけど、間違いなくここ数年の変化のスピードは加速度がついていて、多分これから先の変化は我々の想像を超えるだろうというふうに思っています。
　したがいまして、今この数年間が次の日本をつくる意味で、間違えられない期間だろうと、要するに、次の時代のプラットフォームというか、基盤というか、物事の考え方というか、そういうものを今つくっておかないと、明らかにその今の日本社会の延長線上に全てはなかなかないと思うんですね。いろんな制約もあるし。
　今、もう数年もすると、国民の過半数が５０歳以上になるわけじゃないですか。もう９０歳以上ももう３００万人ぐらいおられるんですか。それで一億総活躍とか、生涯現役というような政策抱えてますが、それは要するに、あくまでも、そういう社会というのは過去に成功事例があるわけじゃなくて、地球上に存在してないものを新たにつくるということだと思うんです。ですから、ここは非常に日本は、ある意味で世界から注目されているところだと思います。
　少子高齢化、人口減少においても、これだけの福祉のレベルを守りながら、国家が発展するモデルをつくれるかどうか。そのモデルをつくるためには、やはりデジタルテクノロジーなしには無理だというのは、我々の中でも共通した認識なんです。
　じゃ、それをどういうふうに使って、どの分野を優先的に進めていくかというようなことを整理するのが、正に今だというふうに考えています。
　そこを今まで、党でデジタル日本という提言を２０１０年からずっとまとめて、２０１８年までが私の一応、仕事ということになるんですが、その中で書いていたことでさえ、今の時代とは少し違う部分も出てくるほど、やはり常に見直しが必要だと思うんです。ですけど、割と機動的にいろいろなものをやっていって、正しい方向に進むというのは、相当やはり覚悟が必要なことで、将来の不確実性に対して、決断できるものはできるだけ早く決断をしていくと。そして、決断を先送りしながらでも、更によいアイデアを求めていくものは求めていくというような柔軟な対応をしながら、特に生き残っていく、更に進化するであろう情報技術基盤や、あとはビジネスモデルのアイデアみたいなものをちゃんと整理していきたいなというふうに考えています。
　やりたいことはたくさんあるんですが、できないことを言ってもしょうがないので、社会に早く実装できて効果があるものは何かということを最優先しようと、今は思っています。

（問）ＮＨＫの地曳といいます。よろしくお願いいたします。
　昨日、会見のときに、ＩＴ基盤の整備というような言葉を使われて、国民がＩＴの恩恵を受けられるようにというふうなお話をされていたと思うんですけれども、具体的にどういうように整理をしていくか。
　例えば、昨日だと、医療分野のＩＣＴ化を進めるというようなこともおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にＩＴ基盤の整備というと、どういうことを進められていきたいというふうに思っていますでしょうか。

（答）まず、次の時代を考えたときに、ＩＴというか、デジタルというものに対するアクセスができる人とできない人だと、相当ないろんなハンデがつくと思うんですよね。それをデジタルデバイドという一言で片づけてはならないというふうに思っていて、ですから、まずは、ＩＴ基盤の整備の中にはアクセシビリティーのことがあると思います。
　高齢化社会の中でも、要するにデジタルデバイドをつくっていかない方法はないのかとなると、どちらかというと、国民の側から見て欲しいもの、使いたいものというところから、逆の発想で、要するに整備を進めていくべきものだろうというふうに思います。
　この辺りが、今までなかなか利用者がといいますか、保有率が進まないマイナンバーカードであるとか、すばらしい身分証を国費でただでもらえるというのに、まだ１０％台の所有率というのは、恐らくカードを持ってもあまり利便性を感じなかったり、要するに持っている意味を国民が感じていないんですね。
　ですが、皆さんよく考えると、このデジタル社会で一番重要なところは、途中のプロセスも大事なんですけど、結局、自分が自分であることを証明するということがないと成り立たないんですね、デジタル空間の中で。そこの部分は非常に分かりやすく、国民が欲しがる、国民自身が何のためにこれを使うのかということがイメージできるような政策を、是非進めていきたいというふうに思います。
　結局、安全なＩＴ社会というか、デジタルプラットフォームというか、デジタル社会というのは、サイバーセキュリティーとか、そういうインフラ自体のいろんな問題もありますけれども、インテグリティーというか、オーセンティケーションというか、これが本物なのか、これが本人なのかというようなところを押さえておかないと、根底から崩れるというふうに思っているので、そこらのところも同時に進められるように、トラストフレームワークみたいなものをちゃんとつくりたいというふうに思っています。
　今、便利なものは何かということで、キャッシュレスとか、例えば交通機関のチケットであるとか、いろんなものがあるんですけれども、本当に便利なものは何か。健康保険証とマイナンバーカードが合体するのが２０２０年ですかね。そうなると、その健康保険証というものとマイナンバーカードの所有という、インセンティブというか、にはなると思うんですよね。そういう意味で、本人確認機能付きの健康保険証というのは非常に大きいと思います。
　全然関係ない話をしますと、マイナンバーカードというのは、ついこの間あった安室奈美恵さんのチケットの取れないコンサートの中で、本人確認がものすごく厳格だったんですね。例えば、期限が切れた運転免許証はだめ。で、マイナンバーカード、これはオーケー。しかし、顔写真がついていない健康保険証はだめ。顔写真のついている障害者手帳はいいけど、ない療育手帳はだめというような、厳格な本人確認をやるような機会が増えてくる中で、マイナンバーカードというものと健康保険証を合体するというのは、一つの大きな意味を持つなというふうに思っています。
　つまり、これからのデジタル社会と我々が生きている空間の安全性を保つ意味では、自分がちゃんと本人であるということの証明ができるというのが、非常に重要な基盤だと思います。
　日本の、例えば光ファイバーとかＷｉ－Ｆｉとか、通信キャリアのインフラとか、これはもう各国に比べて相当ハイクオリティーです。金もものすごく使っているわけですけれども、恐らく世界でもやはり有数のハイレベルの情報通信インフラを持っている国なので、あとはそれの使い方、更に国民の皆さんが非常に利便性を感じるような使い方をすべきではないかと。
　要は、国が今まで言っていた国民目線とか、シチズン・セントリックとかという言い方は、やはりどう考えてもサプライサイドの考え方だったと思います。恐らく、国民目線ということを我々自身が言うこと自体がもうおかしくて、要するに民間の人や個人がやりたいということをどうやって実現するかというふうに、ちょっと物事を整理してみたいなというふうに思っています。

（問）日刊工業新聞の安川といいます。よろしくお願いします。
　科学技術についてお尋ねです。
　１日にノーベル医学・生理学賞で、本庶佑先生が日本人として受賞されました。その中で、やはり基礎研究の重要性ですとか、若手研究者の研究環境のことについてコメントを述べられておりまして、こういった声はかねてよりありますので、そういった研究者の声を今後の研究環境の見直しですとか、科技政策への反映とかというところにどうお考えがあるかというのをお聞かせください。

（答）非常に基礎研究もすばらしい学者さんが、日本にはたくさんいます。研究室にはまた若手も育っているんですけど、今、一方で、大学改革も取り組んでいますよね。そういう中で、やはり、研究者や先生方のモチベーションをどうやって上げていくか、先生がつくられたオプジーボという薬は、あれは相当、要するに、使われています。保険も適用になっておりますが、保険診療で、見ていると、１人４，０００万円とかそういうレベルでお金がかかっているわけですよね。しかし、５年生存率は大幅に上がると。
　あの薬と研究開発者の、これ、私がこれからちょっとよく調べたいと思うんですけれども、一体、どこでどのようなマネタイズが行われて、研究者にどのようなリターンがあったのかというようなことは、大学のこれから、知財の問題とか、いろいろ考える上で、非常に重要だと思うんですね。
　要するに、研究開発にはお金がかかる。そのお金が一体どこから来て、成功した場合はどうなっていくのかというようなことに関しても、我々、これはもう少し勉強させていただいて、知財をさらに国家として、どのように考えていくのかというようなことの整理の中で、これも現場の先生方がどうして欲しいのかということも含めて、ちょっと勉強もさせていただきたいというふうに思います。
　優れた研究者がいても、やはりモチベーションが上がらないと、これから日本がやはりそういう方々が出てこないのではないかなというふうに思うので、あらゆる角度からモチベーションが上がりそうな環境をつくる、アイデアを、また、そして、つくる方法をまた勉強したいなと思っています。

（問）ニコニコ動画の七尾を申します。よろしくお願いします。
　２点ございます。まず、第１点目がクールジャパン戦略なんですけれども、情報発信、海外展開、インバウンド振興の三つでこれまで進められてきていると思うんですが、当面は、現状、掲げられている施策の推進という形で問題ないとお考えでしょうか。あるいは、もし、課題があると御認識されているとすれば、それはどういった部分でしょうか、というのが１点目です。
　２点目が、大臣から冒頭、加速度が増しているという御指摘があったと思いますが、大臣、自民党のＩＴ戦略特命委員長でありまして、フィンテックの推進議員連盟の会長でもあったと思います。就任されたばかりですので、これは今後のこととしてなんですが、フィンテックに関連して、議連で上がった課題や提言を具体的に推進していくお考え、その可能性についてはいかがお考えでしょうか。この２点お願いします。

（答）クールジャパンに関しては、ちょっともう一度勉強させてください。私も、今、ここで、今持っているイメージでお話すると間違うかも分からないので、ちゃんと私なりの考えがまとめてから、お答えをさせていただきたいと思います。
　ただ、クールジャパンって、これ、自分で自分のことをクールって言っているというところは、これはなかなか難しいなというふうに思います。
　我々がクールだと思っているものが、必ずしも、海外の方々からはクールと思われていないケースや、とんでもないものをクールと感じてくれているケースとか、ですから、ここはうまくやらなきゃいけない部分もあるんだろうなというふうに思います。
　私もこれ、今まで音楽関係者の話とか、いろいろ聞いているんですが、何が正しいのか、まだ少し分からないところがあるんですね。例えば、本当は、エージェント機能というものをもっと前面に出していく、つまり、マッチングですね、とかいろいろな話を聞くんだけど、何が正しいものかちょっと分からないので、これは少し勉強させてから、お答えさせていただきたいと思います。
　私が今、自民党の議員連盟を引き受けているのは、結構あるんですよね。シェアリングエコノミー議連の会長、フィンテック議連の会長、インターネット利活用議連の会長、この分野も一手に長年引き受けてきたがために、そういう役職が多いんですけれども、このフィンテックというのと、仮想通貨の話と、あとブロックチェーンの話なんかをちゃんと整理して話さないといけないというふうに思っています。
　私が考えているこのフィンテックというのは、まずはサービス産業としての、要するに、レベルをどこまで上げられるかというところ、そこが一番重要で、どう考えても、日本の金融業のサービスレベルは海外に比べて高いわけではありません。それは、今までいろんな、過去のいろんな投資の仕方とか、やはり、新しい時代に対する戦略というのが、少し海外とは違ったところもあったと思います。
　私がやはり、これからの時代は、そこはフィンテックとして頑張っていくべきだと思うし、オープンＡＰＩとか、そういう話がやはり中心で、ただ、ここに来て、仮想通貨が、要するに、社会に通用する通貨ではなく、投資、投機の対象になっている現状では、今の金融庁がやっている、ある程度厳し目の政策というのはやむを得ないと思っています。
　ただ、やはり、これから、そういうオープンイノベーションを進めたり、社会全体の生産性を上げたり、あと、地方創生というようなことに関して言っても、この分野は非常に重要だと思っています。地銀や信金等々こそがそういうものに取り組まなきゃいけない時期だろうというふうに思います。
　これ、全部、片仮名なんですよね。フィンテックにしても、シェアリングエコノミーにしても、片仮名でいろいろ言葉が出てくるもので、要するに、バズワードみたいになって、消えていくものも多々ある、今までもあったんですよね。ただ、この金融のサービス産業としてのさらなる進化は、これはもうとまらないと思うので、それは多分、事業モデルの転換みたいなものが、社会のデジタル化と一緒に進んでいく、そのスピードもかつてないスピードになったなというふうに思っています。

（問）毎日の酒造です。よろしくお願いします。
　ちょっと話変わるんですけど、大臣、ＥＭ菌の議員連盟の幹事長を設立当時なさっていたと思うんですけど、ＥＭ菌の効果について、どういうお考えをお持ちなのか、ちょっとお話をお願いします。

（答）その議員連盟は、河村建夫さんが会長だったやつですか。

（問）野田さんですね、野田毅さんの。

（答）野田毅さんか。正直、よく分からないんです、私自身、この分野、はっきり。ただ、多くの先生方の陳情等々を受けて、使っている方々もたくさんいるので、幹事長を引き受けたということで、中身はあまり詳しくないんです。申し訳ないですが。

（問）じゃ、何か、これに普及に携わっておられたとか、何か積極的に携わっておられたとか、そういうことはこれまでなかったということですか。

（答）あまりないですね。ただ、障害者施設等々で、だんごをつくっているっていうんですかね、ＥＭ農業をやられているところを激励に行ったりとか、そういうことはありました。
　ただ、それが、あと、池の浄化をやったという話をお聞きしたりということはありますし、あと、１回大学の先生のお話も議連で聞いたんですかね、沖縄の先生の話を聞いたと思います。ＥＭ菌が何かということをちゃんとお答えできるだけの知識は持っておりません。

（問）ＮＨＫの鈴木と申します。よろしくお願いします。
　宇宙政策についてお伺いしたいと思います。今、宇宙開発の分野で民間が多く参入したりとか、大転換期に来ていると思います。その中で日本はまだまだ出遅れているところがあると思うんですけども、来月、宇宙活動法の施行などがありますが、この宇宙分野については、今、現状、どのようなところに興味があって、どんなふうに進めていきたいか、そのお考えというか、その受け止めについてお願いします。

（答）まずは、要するに準天頂が今、４機目がいよいよサービスインするんですね、１１月から。２０２３年までに７機体制にするということなんですが、私がやはり一番興味あるのは、それが官も民もどう使うかと。結局、これも要するに衛星を上げることが目的ではなくて、上げた衛星でどれだけ社会を良くするかというところだと思うんです。そういう意味で、私はやはりどの分野から社会に還元できていくのかというのをちょっと最優先で勉強したいなというふうに思います。
　また、私自身は自民党の宇宙太陽光発電の議員連盟の、甘利先生、林芳正先生の下で事務局長をやらせていただいているんですが、結局、宇宙というものが最終的に新しいエネルギーになるのか、理論的にはなるんですね。ただ、静止衛星上に太陽光パネルをどうやって置いてくるのか。これはロケット技術ですよね。こういうものが何年か先、これはアメリカも中国もある程度は研究開発していますが、本当にそれが実現するのがいつなのか、ここら辺りもちょっと勉強させていただきたいなというふうに思います。
　あとは民間のロケットの話とか、アメリカも日本もあるんですけど、これがちゃんと認可されて、商品になっていくのか、これは所管とは関係ありませんが、興味は持っています。そんなところで。

（問）四国新聞の中川です。
　ちょっと話をスタートのところに戻すんですけど、松山前大臣との引継ぎの中で、現場の声を聞いてよというアドバイスがあったということだったんですが、それ以外に、松山大臣がやりたくてできなかった、これを是非やってほしいですとか、何かほかのアドバイスがあれば教えていただきたいと思います。

（答）クールジャパンも新体制になったので、是非、新体制がうまくいくように頑張ってくれということも言われました。これはさっき質問のあるとおり、ちょっと昨日の、今日なので、まだ勉強できていませんので、本当のところをちゃんと知った上で、大変、興味のある分野なので頑張りたいなと思います。松山大臣は変えようとしたところで、私に交代したわけでございますから、そこら辺りをきっちりとやりたいなというふうに思います。

（問）ＮＨＫの地曳です。
　海賊版サイト対策についてお伺いしたいんですけれども、当初、９月末ごろまでに中間取りまとめということで進んでいたと思うんですけれども、やはりブロッキングが通信の秘密という憲法に違反するのではないかということで、委員の方から反対意見が相次いで、少し予定が遅れているという状況だと思うんですけれども、今後どういった形でこの海賊版対策、ブロッキングの法制化を含めて、進められていくのか、今、就任したばかりであれだと思うんですけれども。

（答）まずは有識者の皆さんの取りまとめがどのような形になるのか、それを待ちたいというふうに思います。村井先生とか、中村先生とか、座長としていらっしゃるわけですから、ちゃんとした提言が間違いなく出てくると思います。それがどのように今後なるのかによって、また私も勉強させていただこうというふうに思っています。就任して直ぐですけれども、今まで自民党内の議論にはある程度参加していましたが、それはそれとして、今、政府の一員となっているわけなので、まずはこの有識者の検討会議の結果をちゃんと聞いた上で、これからいろいろ考えていきたいと思います。

（問）もう一度、科学新聞の中村です。
　今回、菅官房長官から大臣のところに健康・医療戦略も移られたかと思うんですけれども、所管が。それで、今回、科学技術イノベーションに関するものをほとんど大臣、一手に引き受けるようになったかと思うんですが、この健康・医療も含めて大臣に任されたことに対する総理からの期待というか、国民からの期待というか、それに対してどう応えようとしているのかについて教えてください。

（答）２年前に、官民データ活用推進基本法という議員立法、これを私が中心でつくりました。実はこの法律の中に書いてあることは、やはりデータを利活用して、あらゆる分野でどれだけ成果を上げていくかということで、データ利活用計画をつくることを、要するに国と県に義務付けて、市町村は要するにボランタリーにそれを、努力義務ということでつけたんですが、データを使って国民に利益を還元するというふうになると、この医療分野や予防医学、健康の分野というのは、非常に重要だと思うんですよね。そういう意味で、じゃあ何が一番、これも国民が一番喜ぶデータ、結果を招くか。どのデータをどのように整理して、どうつないで、その成果を上げていくか。それをやはり整理せよということだと思います。ですから、そのデータに基づいて、健康医療の分野が、これから健康寿命を延ばしていくというようなことや、この超高齢社会の中で、生きがいを持って働く方々を増やすことができるかみたいなことに貢献するという意味では、全てつながった政策だと思うので、ここも頑張っていきたいと思います。

（問）ＮＨＫの鈴木です。
　科学技術に関して、大臣の個人的な興味をお伺いできればと思うんですけれども、これから勉強や視察などをされて、いろいろ幅を広げていくと思いますが、現状で、今、こういった技術に興味がある、こういった科学技術に興味があるというものがあれば、教えてください。

（答）まずはＡＩの分野ですね。それからＡＩも、みんな猫も杓子もＡＩ、ＡＩと言うんだけど、本当にちゃんと利活用をして、ビジネスモデルとして成り立つものは一体何があるんだと。そして、労働力との置き換えの話って、よく議論されるんだと思うんですけど、日本はやはり今、人が足りない状況の中で、うまくそれを補うような使い方というのがあるのかどうなのか。特に、私と同じ地元の東大の松尾先生なんかがやっているディープラーニングの分野なんかは、恐らく結果が結構いろいろな分野で早く出てくるのではないかと思うんですね。その辺りは非常に興味を持っています。
　あとは量子コンピューター、これも長い間、ずっと話としてはあったんだけど、いよいよ何かとんでもないレベルまでのスピードを持つようになると、本当にそういう世界になったら、恐らく人間のＤＮＡの解析なんていうのは、一、二分でできてしまうと思うんですよね。そういうものが本当にできるのかどうなのか、ここはどういう使われ方をするのかというのも、大変興味があります。

（以上）