片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月16日

(平成30年10月16日(火) 10:47~10:57  於:中央合同庁舎8号館1階S106会見室)

1.発言要旨


 冒頭発言なし

2.質疑応答

(問)「スーパーシティ」に関してお伺いしたいんですけれども、私的懇談会を立ち上げるという意欲を示されていたと思うんですけれども、メンバーとか設置時期など、準備はどのように進捗しているのかお伺いできますでしょうか。
(答)私の下での有識者懇談会につきましては、何とか10月中に第1回の会合を行う方向で、現在、国家戦略特区の民間の議員の皆様と、事務方が相談をさせていただいているところです。懇談会設置が決まり次第、私の方から皆様には是非、御報告をさせていただきたいと思っております。
 各方面から御質問も御期待も集まっておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
(問)報道機関の改造内閣発足以降の世論調査が出てきまして、あまり内閣の支持率がこの改造では上がっていないというのが、共通としてあったと思うんですけれども、それに対する受け止めと、弊社とFNNの世論調査で、片山大臣への期待が内閣の中で2番目だったんですけれども、それについての受け止めを2点、お伺いできますでしょうか。
(答)内閣全体のことにつきましては、私が1人で答弁できるようなお話でもないので、いずれにしても、全員野球内閣として謙虚に丁寧に頑張っていくということに尽きるかと思います。
 2点目につきましては、産経さん、フジさんの方から送っていただいて、非常にうれしい驚きでございましたので、ただ今まだ走りだしていろいろやっているところでございますから、御期待の上に実績を積み重ねられるように、でも決して気負うようなことではないと思っておりますので、淡々と丁寧にやらせていただきたいと思っております。
(問)昨日の臨時閣議で総理が消費増税の正式表明と、それに伴う経済対策の指示を出しました。大臣の御所感をお願いします。
(答)これは本当に内閣総理大臣の重たい御決断だと思いますし、内閣は連帯して責任を負うですから、我々も一人一人各々重たい決断だと思っております。
 当然、その消費税というのは、消費はGDPの最大の項目ですから、景気全体に影響を及ぼしますので、それが地方とか中小、零細とか、1人親世帯とか、いろんな意味で、経済的に弱いと言われているところに、過度な御負担が行かないようにということも含めて、また、マクロ的な経済の落ち込みも抑えるということも含めて、万全の対策を期すようにという御指示でございましたので、私の所掌の分野においても、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
(問)増税に伴う対策として、キャッシュレスのポイント還元などが検討されていますけれども、人口減少や少子高齢化が進む地方全般にどう行き渡らせていきたいお考えでしょうか。
(答)これは正に、関係省庁とこれからまた御相談をさせていただきたいところなのですが、もちろん、日本も第4次産業革命の中で、キャッシュレス経済というのを、ある程度活用して生産性革命を図っていくという方向に変わりはないと思いますが、今現在の一定の期間の消費の駆け込みと落ち込みを防ぐということでありますと、この当面一、二年の間に、どれだけキャッシュレス、あるいはクレジットカードが浸透するかということになりますので、当然、浸透をさせきれないなと思った部分にも、温かみがいくような対策を採らなくてはいけない。その中には、かつて地方創生の枠にまだ予算があり、今は当然別のところに割り振られると思いますが、また、プレミアム付きの商品券とか旅行券とか、あるいは現金給付をおっしゃっている政党もあるようですが、そういうキャッシュレス・ディバイドになっている部分にも、きちんと目が行き届くような形も当然配慮されるべきものだと考えております。
(問)スーパーシティ構想に関して、一部報道で、メンバーについて、竹中平蔵東洋大教授ら、国家戦略特区諮問会議の議員らで構成するとありますが、これは事実でしょうか。
(答)まだ決まっておりません。ただ、竹中先生におかれましては、スーパーシティの構想を以前よりいろいろなところで展開されておられる、しかも国家戦略特区の民間議員であるということで出ているのかなと思いますが、いずれにしても、決定いたしましたら、すぐ皆様にお伝えして御報告をさせていただきたいと思います。
(問)前回の記者会見で大臣、靖国神社の秋の例大祭については、参拝の御予定はないとおっしゃいましたが、真榊ですとか玉串料も含めて御予定もないということでよろしいでしょうか。
(答)はい。ございません。
(問)地方創生、特に少子高齢化が進む中山間地域などの活性化に向けて、国が進められている小さな拠点づくりの取組に関し、郵政事業、郵便局との連携について、どう期待されていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは大変期待をしているものでございます。こちらのポストに就く前に、2年間政調会長代理をやり、かつ一億総活躍本部や人生100年本部の副本部長も兼ねておりましたので、そういったところで、郵便局が過疎地域も含めて、全国全ての市町村に約2万4,000のネットワークを持っておられるということを、是非もっと活用していただきたいということで、同僚の柘植議員他に、見守りサービスを積極的に展開していただけないかということを、党の私の職責として何回も申し上げ、プレゼンもしていただく予定だったのですが、ちょっとその見守りサービスの実行が遅れまして、去年になってしまったのですね。ですから、プレゼンはしていただいてないのですけれども、全く心は一緒でございます。
 小さな拠点については、JAさんからもお話があったように、正に地域の住民主体の運営組織の形成であって、そういった郵便局さんとか、この間お話が出たJAさんもあるのですけれども、廃校を活用したり、あるいは災害のために話題に出ますけれども、ガソリンスタンドとかLPといった地域のエネルギーのサプライチェーンの維持ということを今までずっと言ってきたのですが、これも今年の春のエネルギー基本計画と骨太の方針で、初めて党の方から御提案を申し上げ、地域のコミュニティインフラと位置付けたのです。つまり、なくなると機能維持ができないという意味で。こういったところを郵便局も含めて、総合的に小さな拠点及び地域運営組織として展開すべきで、特に小さな拠点とされている、今のところの1,069か所のうち、887か所に郵便局があるという、当然の結果ですが、これは非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
(問)先日、鳥取に出張されたときに、大臣、地方創生推進交付金の拡充について、意欲を示されておりましたが、その具体的なプランというのは何かあるんでしょうか。
(答)まず、今要求しているものがあります。それも前年をかなり上回っております。それに加えまして、通常補正で手当てをしてきたインフラ用のものですね。そうしたことと、それから、まち・ひと・しごと全体で括られている総額が充実、強化されなければいけないというお話は、国と地方の協議の場でも出ておりますし、我々も頑張るという意欲を示しておりますので、これから麻生大臣にお願いし、石田総務大臣ともタッグを組んで頑張ってまいりたいと思っております。
 あと、もちろん、使い勝手のこともあるのですね。これもかなりたくさんの首長さんから言われました。
(問)靖国に関連してなんですけれども、大臣、過去に例大祭中に参拝されたこととかはありますでしょうか。
(答)例大祭中はございませんが、毎年お正月に内宮に参拝をさせていただいております。

(以上)