片山内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)

かたやま さつき

片山 さつき

生年月日 昭和34年5月9日
出身地 埼玉県
参議院議員 全国比例区 当選2回 (衆当選1回)
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略歴

昭和47年 浦和市立高砂小学校 卒業
昭和53年 東京教育大学附属中学・高等学校 卒業
東京大学文科一類 入学
昭和57年 東京大学法学部卒業 卒業
大蔵省 入省(主税局)
昭和59年 フランス国立行政学院(ENA)留学・CSE取得
昭和61年~
昭和63年
証券局係長(証券取引法・インサイダー取引・先物改正)
平成元年 広島国税局海田税務署長
(西日本初の女性税務署長・消費税導入時)
平成 3年 国際金融局課長補佐
(女性初のG7サミット政府代表団員)
(旧ソ連・東欧の市場経済移行支援)
平成 7年~
平成 8年
主計局主査(女性初、人件費、厚生労働担当)
平成 8年 銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長
(金融再生トータルプラン、SPC法)
平成 9年 大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長
(不良債権処理、サービサー法等)
平成10年 横浜税関総務部長
平成11年 理財局国有財産総括課企画官
(NTT第5次民営化・国有地証券化)
平成12年 大臣官房政策評価室長
(財務省の目標設定、日本国債格付け問題)
平成14年 関税局調査課関税企画官
(日メキシコ、日本とASEAN諸国とのFTA交渉)
平成15年 主計局主計企画官(法規課)
(国民保護法、無駄撲滅、特例公債法、特別会計法)
平成16年 主計局主計官(防衛担当)
(防衛大綱、中期防、ミサイル防衛)導入
平成17年 国際局開発機関課長(世界銀行、アジア開発銀行担当) 退官
第44回衆議院議員総選挙に静岡7区より選挙区初当選
経済産業大臣政務官
(衆院1期生初、政務官による国会答弁最多記録を更新)
平成18年 自由民主党広報局兼広報部長代理
平成22年 参議院議員選挙(全国比例区)自民党トップ当選
平成22年 7月 参議院政審副会長、SC経済産業副大臣
平成23年10月 参議院自民党副幹事長(国対担当)、SC経済産業副大臣
平成24年12月 総務大臣政務官
平成25年10月 自由民主党環境部会長
予算委員会理事
平成26年 9月 参議院外交防衛委員長
地方創生実行統合本部常任幹事
外交・経済連携本部国際情報検討委員長代行
広報本部副本部長兼新聞出版局長
平成27年11月 自由民主党総務副会長
平成28年 7月 自民党政務調査会長代理
平成30年10月 内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革、男女共同参画)
女性活躍担当
まち・ひと・しごと創生担当
(第4次安倍改造内閣)

主な役職

参議院 総務委員会
決算委員会
憲法審査会
政治倫理審査会
東日本大震災復興特別委員会理事
参議院自民党 元参議院政審会長代理
自民党政調 元政務調査会長代理
人生100年時代戦略本部副本部長
一億総活躍推進本部副本部長
地方創生実行統合本部副本部長
国際情報検討委員長代行
資源・エネルギー戦略調査会副会長
再生可能エネルギー普及拡大委員長
環境・温暖化対策調査会副会長
金融調査会副会長
憲法改正推進本部副本部長
その他 東京都食品衛生協会 顧問
埼玉県理容組合政治連盟 顧問
全国鰻蒲焼商組合連合会 顧問
東京行政書士政治連盟議員懇談会 顧問
全日本仏教会賛助会員
仏教保育振興国会議員懇話会会員
静岡県浜名商工会会員
日本行政書士会・東京都行政書士会港区支部所属行政書士
日本不動産学会理事
国際公共経済学会・資産評価政策学会等会員
尖閣諸島を守る会特別顧問

主な著書


「日本経済を衰退から救う真実の議論」
「正直者にやる気をなくさせる?福祉異存のインモラル(生活保護改革)」
「未病革命2030(一億総活躍社会実現の大前提!)」
「SPC法とは何か」(不動産学会理事)

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電話番号 03-5253-2111(大代表)