宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年11月6日

（平成30年11月6日（火） 10:20～10:30 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　２点御報告を申し上げます。
　まず、国家公務員制度担当として御報告をいたします。
　本日、第２回給与関係閣僚会議が開催され、公務員の給与改定の取扱いについて協議をいたしました。その結果、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり改定することなどについて、関係閣僚の意見の一致をみたところです。
　その後の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱方針及び当該方針を踏まえた給与法等改正法案について決定をいたしました。
　詳細は内閣人事局にお問合せください。
　二つ目でありますが、本日の閣議において、内閣府が主管となって提出いたしました、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が決定されましたので、御報告いたします。
　本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、国が基本方針を定めた上で、関係大臣との協議や協議会等の意見聴取を経て、促進区域を指定し、その区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定することなどを定めるものです。
　詳細は、内閣府総合海洋政策推進事務局にお尋ねください。

2.質疑応答

（問）今回、人事院の勧告どおりに給与引上げの法案を閣議決定されたということなんですけれども、同じ勧告があった８月１０日に公務員の定年の引上げ、６０歳から６５歳までを段階的に引き上げるということで、人事院が意見書をまとめて総理に提出されたと思うんですけれども、定年の引上げについての検討状況は、今、どのようになっていますでしょうか。あと念のため、今日の関係閣僚会議では定年の引上げについてのお話はありましたでしょうか。

（答）まず、後の方の御質問についてでありますが、今日の会議においては、この点についての発言はありませんでした。検討状況ということでございますが、公務員の定年の引上げにつきましては、本年８月の人事院の意見の申出も踏まえつつ、国民の理解が得られるよう、政府として更なる検討を重ね、結論を得てまいりたいと考えております。
　現時点では、法案提出の時期、あるいは定年引上げの開始時期、定年引上げのペースを含め、今後の具体的なスケジュールに言及する段階に至っていないというところであります。

（問）先日、一部報道で、内閣府と防衛省の予算、沖縄振興に関することなんですけれども、内閣府と防衛省の予算を合算するような形で編成して沖縄の振興にしていくということがありましたけれども、事実関係等を教えてください。

（答）報道は承知しておりますけれども、防衛省所管の再編推進事業補助金に内閣府の沖縄振興一括交付金を組み合わせるという方針を決めたとの事実は全くありません。

（問）報道では新方式というような言い方をしていて、防衛省の予算と内閣府の予算を組み合わせた形、新方式の補助金だというような報道があったんですが、それはいわゆる新方式と呼ばれるようなものなんでしょうか。

（答）実は土日（３日、４日）、沖縄県に視察に行ってまいりまして、現地での記者会見でも申し上げたところでありますけれども、例えば、一般論として申し上げますと、複数の機能を有する施設を一体的に整備する場合に、それぞれの機能ごとに補助目的が異なる複数の補助金を活用することは可能であると承知しております。
　例えば、今回、視察した名護市のみらい館などは、経済産業省の予算、あるいは防衛省の予算、内閣府の予算、こういうものがいろいろ入り組んでおりまして、一体として整備をするということに関して、そういうことは一般論として可能であると思っております。
　また、例えば先月、一部供用開始されました、カフーナ旭橋、これは那覇市にあるバスターミナルを中心とした複合ビルでありますけれども、ここにおきましては、グッジョブセンター、総合就業支援拠点等の整備に内閣府の一括交付金が活用され、また、駐車場等の整備には、国土交通省の社会資本整備総合交付金というものが活用されておりまして、一般論としてはそういうことはあり得るということでございますが、新方針として、そういうことを新たな方式として決めたというような事実は全くありません。

（問）先程大臣がおっしゃった名護市のみらい館の件に関して、こちらの場合でも防衛省の予算と内閣府の予算というものは一緒に使われているという面で言うと、その沖縄市のアリーナの件は、防衛省の予算と内閣府の予算が一緒に使われるという意味でも、何か新しいものという位置付けにはならないということなんでしょうか。

（答）内閣府としては、米軍再編の推進と関連付けた沖縄振興予算を検討しているといったような事実はないということを是非御理解をいただきたいと思います。

（問）報道によると、北海道の猿払村の５００メートル沖合にある、「エサンベ鼻北小島」という小島が何らかの原因で消失したのではないかとされていて、これによって領土が縮小する可能性があるという指摘もされているようなんですけれども、実際に海上保安庁が今後調査をするということのようなんですが、日本の領土に何らかの影響があるのかどうかという現状認識と、その海保さんの調査とは別に、島の保全を図るという形の何らかの対策を検討されていらっしゃるかどうかを教えてください。

（答）エサンベ鼻北小島は北海道のオホーツク海側に位置する国境離島であり、領海の外縁を根拠付ける基線を有する島であります。また、エサンベ鼻北小島が現行の海図に記載されているものの、現地で確認できないという報道があったことは承知しております。海上保安庁からは、今後、天候等を考慮しながら、海図の最新維持のために必要な調査を可能な限り速やかに実施していくと伺っております。
　今後はその結果を踏まえて対応していくこととなるため、現時点では、領海への影響等についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　内閣府といたしましては、今後とも関係機関と連携し、国境離島の状況把握に努めてまいりたいと考えております。

（以上）