宮腰内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年10月26日

(平成30年10月26日(金) 11:00~11:12  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 私から1点、子供の貧困対策を担当する大臣として報告いたします。
 昨日、東京都豊島区の「椎名町こども食堂」を視察いたしました。このこども食堂は、NPO法人豊島子どもWAKUWAKUネットワークが、地域の子供たちに栄養バランスの取れた食事と居場所を提供しているものであります。NPO法人の代表者やボランティアの方、また、お越しになった子供たちと懇談し、子供たちが様々な困難を抱えている実情や、人と人とがつながるための地域のネットワークの重要性についてお話を伺いました。スタッフやボランティアの方々が子供たちの声を受け止めながら活動に取り組んでいる姿に感銘を受けました。
 家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を創ることは内閣の基本方針であります。政府では、平成26年8月に策定をいたしました「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、取組を拡充してきました。大綱の策定から4年が過ぎ、更に改善を進めていくことが重要であります。このため、今回の視察で得られたことを活かし、今後、大綱の見直しに向けた検討を進めていきたいと考えております。

2.質疑応答

(問)沖縄タイムスの上地です。
 大臣、今話のありました子供の貧困対策の大綱見直しについてお伺いさせていただきたいんですけれども、沖縄は全国よりも2倍近く子供の貧困率が高いということで、特殊事情として別枠で予算を設けていると思いますが、今回、大綱を見直すに当たって、沖縄もそこに組み込んで全国一律とするのか、それとも、沖縄はしばらく特別枠というのを引き続き設けるのかというのをお聞かせください。
(答)先程申し上げましたとおり、子供の貧困対策に関する大綱については、概ね5年ごとを目途に見直しを検討するとしておりまして、来年度中に見直すことを検討しております。
 沖縄の子供の貧困対策事業の取扱いについてでございますが、御承知のとおり、沖縄の子供の貧困については、全国的に見ても特に深刻な状況にありますことから、平成28年度以降、集中的に対策事業を実施、推進をしてまいりました。この点につきましては、これまでの成果や課題等も踏まえつつ、引き続きしっかり進めてまいりたいと考えております。
(問)共同通信の岸本と申します。
 大臣の政治資金についてお尋ねします。平成26年から28年の間なんですけれども、大臣が代表を務めます自民党の支部と光政会、資金管理団体から、3,000万超える寄附を出されてて、その後援会の方に、それが国会関係団体ではないため、ほとんどの支出が、7割を超える支出が、ほとんど明細が分からない状態になっております。このことについて、改めて大臣の御見解をお尋ねします。
(答)御指摘の報道については承知いたしております。御指摘の後援会である宮腰光寛後援会は、私の後援会でありまして、本年4月に国会議員関係政治団体として届出がなされていますが、それ以前は「その他の政治団体」であったと承知いたしております。これまで届出がなかったのは、代表者が私ではなく、かつ、所得税法に基づく寄附金控除も受けていないためと承知いたしております。
 しかしながら、宮腰光寛後援会に対する寄附で、今後、寄附金控除をする可能性があることから、届出を行った旨を事務所より説明させていただいております。
 また、今年の収支報告書からは、1万円超の支出の明細を記載することになりますし、少額領収書の開示請求を受けることにもなります。
 いずれにしても、これからも法令に従い適正に処理し報告をするよう、指示したころであります。
(問)読売新聞の山口といいます。
 今の報道の関連で、事実関係として、この使途がよく分からない金額の合計が3,384万円に上るという報道がありますが、この事実関係自体はお認めになるんでしょうか。
(答)今回のその他の政治団体についての支出の内訳は、まず、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費の経常経費と政治活動費に大きく分けられますが、今回の報道では、経常経費と政治活動費のうち5万円未満の支出の合計値が使途明細不明と報じられたのではないかと認識しております。
 しかしながら、その他の政治団体におきましては、経常経費の領収書等の写しの添付はそもそも不要ということになっておりますし、また、5万円未満の政治活動費についてもその添付は不要であることから、御指摘は当たらないものと考えております。
 これからも法令に従い適正に処理をし報告するよう、指示したところであります。
(問)NHK、地曳です。
 ちょっと重複するところもあるんですけども、改めて確認なんですが、政治資金規正法では、その他の団体は、5万円未満については記載、明細の記載とか領収書の添付が必要ないということなんですけれども、今回の政治資金収支報告書の記載に関しては、違法性はないという御認識でしょうか。改めてお願いします。
(答)法令に従って適正に処理をしているということであると思っております。
(問)(共同通信)法令に従って適正に処理されてるっていうのは、もうこちらも存じ上げてるんですけれども、そもそも政治資金規正法の目的について、総務省は「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」というふうに、そもそも議員立法で、その目的でされています。でも、この後援会の資金は自分たちで集めてるお金が5万円以上であれば分かるんですけれども、ほとんどが大臣の関係団体から、9割前後のお金が入っている団体です。つまり、大臣の関係団体を原資とするお金の流れが、後援会を通すことによって、ほとんどが分からなくなっているということをちょっと指摘したんですが、この外形的な事実について、これは国民の不断の監視になってるかどうかというのを、大臣の御見解を伺いたいんですけれども。
(答)政治資金規正法の考え方、十分承知をいたしております。その上で、政治資金規正法あるいは租税特別措置法の規定に従って、適正に処理をいたしているということであります。
(問)(共同通信)お尋ねしたいのは、その適切に処理をされていても、外形的には国民がほとんどチェックできないという状況にあることについて、大臣はどのようにお考えか。もう大臣は多分誠実に使われているからいいかと思うんですけれども、他の国会議員がこういう何かやましい公開をしようと思うと可能なんじゃないかというところを、大臣どのようにお考えでしょうか。
(答)私に関しましては先程申し上げましたとおり、私の後援会に対する寄附で、今後、寄附金控除をする可能性があることから、今年の4月に国会議員関係政治団体として届出をいたしておりまして、今後、今年の収支報告書につきましては支出の明細を記載するということになっております。いずれにしても、政治資金規正法の理念、あるいはそれぞれの法律の規定に従って、適正に処理をしているということであると考えております。
(問)北日本新聞の高木です。
 その関係団体の方から後援会に寄附という形で、各年1,000万円前後のお金が出ていたと思うんですが、この理由について、考えを御説明ください。
(答)自民党富山県第2選挙区支部及び光政会は、宮腰光寛後援会に対し、活動を支えるために資金援助をいたしております。宮腰光寛後援会におきましては、本資金援助は必要経費に使われていると考えております。
(問)(読売新聞)先程、法律には適正に処理しているという認識だということで、御指摘当たらないという発言がありました。御指摘当たらないって、どういう指摘が当たらないという御認識なんでしょうか。
(答)使途明細不明という御指摘については、法令に従って適正に処理をしているということであるということを申し上げたわけであります。
(問)(読売新聞)使途不明ではないという、そういうことでしょうか。
(答)はい。
(問)(共同通信)使途不明ではないという、おっしゃってて、領収書もとっておられるというふうに取材に答えておられるようなんですけれども、そうであれば、できれば領収書の公開等は御検討はされないでしょうか。
(答)法令に従って適正に処理をしているということで、御理解をいただきたいと思います。

(以上)