山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年6月11日

(令和元年6月11日(火) 9:52~10:01  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。
 先ほど、閣議後に第10回国土強靱化推進本部において、「国土強靱化年次計画2019」を決定をいたしまして、そのことに関連して御報告を申し上げます。
 昨年12月には、インフラ総点検の結果をはじめ、これまで培ってきた経験や教訓、最新の知見を踏まえ、「国土強靱化基本計画」の見直し、それと「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、これの決定が行われたところでございまして、本計画は、これらを踏まえた最初の年次計画というふうになります。
 本計画には、今年度実施する国土強靱化の取組として、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策を盛り込むとともに、進捗状況を適切に把握するため、重要業績指標の充実やベンチマーク指標の導入等を行いました。
 また、3か年緊急対策のフォローアップを行いまして、概ね7兆円の事業規模に対しまして、本年度までに約7割の5兆円になることが見込まれておりまして、そのことを確認をしたところでございます。
 さらに、本年度末までに学校施設のブロック塀安全対策等35項目の緊急対策、これは全部で160項目あるわけでございますけれども、そのうちの35項目の緊急対策が完了する見込みでございます。うち、10項目につきましては前倒しでの完了ということになります。また、分散型電源施設の導入等、来年度完了見込みの対策についても、順調に進捗をしているところでございます。引き続き、予定どおり対策の成果が得られるよう推進を図ってまいります。
 総理からの御指示を踏まえまして、本年次計画や3か年緊急対策などに基づき、各省庁、地方公共団体や民間事業者等と緊密に連携をいたしまして、国民の理解を得つつ、誰もが安心して暮らせる災害に強い国創りのため、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)今ほど説明のあった国土強靱化の年次計画の件なんですけれども、新しく中小企業のBCP対策ですとか、「水防災意識社会」の再構築ですとか、新しい取組を追加していますけれども、今回の計画の意義を大臣からお願いいたします。
(答)国土強靱化、いわゆる先ほども申し上げましたが、160項目のうちの年次計画としては35項目、これが完了する予定でございまして、非常に順調に進んでいるんだろうというふうに思っております。
 特に災害拠点病院等の自家発電設備の増設やら分散型電源施設の導入、それから重要な空港の浸水、あるいは耐震対策等、来年度完了見込みの対策についても、これも順調に進んでいるということでございます。
 これからいよいよ出水期を迎えておりまして、様々な災害に備えていかなければならないということでありますけれども、私どもずっと申し上げてまいりましたけれども、災害から何を学んで、それを次の防災にどう生かしていくか、そのために総理から3か年で緊急対策を打てということで、全国緊急点検した中での今作業をしているところでございますので、こういった3か年緊急対策をしっかり進めていって、そしてその後、大体7割ぐらいの今予算付けができているわけでありますから、その後の作業についても我々全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
 先般の5段階の情報の、いわゆるレベル1からレベル5に向けての情報の伝達についての明確な方針を示しましたので、そういったハードだけではなくてソフト面でどういうふうに防災意識、国民の皆さんが持つかということについての努力もしっかりとしていきたいというふうに思っております。
(問)運転免許についてですけれども、高齢運転者による交通事故が今相次いでいると思うんですが、一部報道で今月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に高齢運転者専用の新しい運転免許を創設する方針を盛り込むという報道があるんですけれども、これについて事実関係を伺いたいんですがお願いします。
(答)高齢運転者による痛ましい交通事故が続いているということでございます。私どもも心を痛めているところでもございます。
 昨今の事故情勢を踏まえまして、5月21日に開催されました交通安全対策に関する関係閣僚会議において、総理から高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進について、新たな技術の推進等も考慮しつつ、一層強力に推進することについての御指示がございました。
 現在、各省庁で施策の取りまとめを行っているところであります。取りまとめの具体的な内容については、現在検討中ということではありますけれども、警察におきましては、平成29年7月の政府の交通対策本部決定において、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載している安全運転サポート車、サポカーと呼んでおりますけれども、その限定免許の導入といった運転免許制度の更なる見直しについて、今現在検討をしているところでございます。
 高齢者の免許制度の在り方について、これは有識者の皆様方の御意見もしっかりお伺いしながらということでありますけれども、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているところでございます。
 成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込むかということについては、いずれまたお答えをしたいと思っております。

(以上)