山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 令和元年5月31日

（令和元年5月31日（金） 9:24～9:31 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から、本日の中央防災会議について御報告を申し上げます。
　本日の閣議前に、中央防災会議が開催をされました。会議では、昨年の平成３０年７月豪雨や北海道胆振東部地震における課題への対応等を踏まえた、防災基本計画の修正、それから令和元年度総合防災訓練大綱、それから南海トラフ地震の発生が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定をされました。
　また、地震調査研究の推進について文部科学大臣から御発言があったほか、報告事項として、ＩＳＵＴの本格運用について、中根内閣府副大臣が報告を行いました。
　最後に、総理から各大臣に対しまして、本日の決定に基づき、更なる防災・減災対策の充実・強化を着実に推進すること、特に今後の梅雨・台風シーズンに備えて、万全の態勢で災害対応に臨んでいくよう御指示がございました。
　私も防災担当大臣として、引き続き政府の防災・減災対策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）本日の中央防災会議で、南海トラフ地震防災対策推進基本計画のフォローアップの結果が報告されたと伺っています。こちらで人的な被害や物的な被害の現状についての想定が出たという話なんですが、これについて、１０年での計画で、今半分の時期でこのような数字が出ていることについて、このペースなどについてどのように評価されてるかを教えてください。

（答）南海トラフ地震防災対策推進基本計画のフォローアップに合わせまして、現時点で想定される被害想定の状況を確認するために人口それから建築物等の最新データや津波避難に関する住民意識のアンケート結果を反映して再計算を行ったということでございます。
　人的被害につきましては約９万人、２７％減ということになっておりますけれども、計画の時点と比べて、いわゆる津波が来てから逃げるというような人の割合が３割から１割に減ってきたと、大分意識が高まってきたということでございますけれども、それとか、あるいはまた、建物被害につきましては３３万棟、１３％減というふうになっておりますけれども、これ建て替えやそれから耐震改修、それから感震ブレーカー、こういったものの設置が進んでおるということで、このような状況になったというふうに思います。
　基本計画では、令和５年度までに人的被害を概ね８割減、物的被害を概ね５割減という目標を立てておりますけれども、その目標達成のために、行政による「公助」はもとより、国民一人一人が地域における「自助・共助」による取組が重要であるというふうに考えておるところであります。
　今回のフォローアップを通じまして、住宅の耐震化や津波避難施設の整備等の各施設に関する関係省庁のこれまでの取組を点検するとともに、目標達成に向けて今後の取組を取りまとめており、公助の面からしっかりと取組を進めてまいりたいと思っておりますし、また、人的被害でありますけれども、これは津波による被害が約７割を占める中、今程申し上げましたけれども、津波を見てから避難する人、これがまだ１割いるということ、あるいは住宅の耐震化率が８２％、感震ブレーカーの設置が１５％であるということを踏まえると、自助・共助の面から、国民の皆様に「自らの命は自らが守る」と、こういう意識を持って取り組んでいただけるように努めてまいりたいと思います。
　引き続き、減災目標が達成できるよう、関係省庁と連携してソフト・ハード両面から南海トラフ地震に対する防災・減災対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

（問）今、名前の表記の英語の表記の形について、姓、名の順番で表記をする閣僚がいらっしゃいます。大臣御自身がお名刺などでどちらの表記をお使いになっているかということと、姓、名の順番で表記をすることに関してどのように思われているかということを、お願いします。

（答）私の名刺は「Ｊｕｎｚｏ　ＹＡＭＡＭＯＴＯ」というような表記でございます。
　河野外務大臣が、非常にこのことについて積極的な発言をされておられますが、官房長官、先般の記者会見でも述べられておりますけれども、これ今までのいわば慣例として我々も使ってきたわけでございますけれども、今後どういうふうなことをしていくのかということについては，関係省庁で検討して、そして一つの方向性を出すことができるならば、当然それに従っていきたいと思っていますけれども、今現段階ではコメントすることは、残念ながらない状況であります。

（以上）