山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年10月19日

（平成30年10月19日（金） 10:35～10:38 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　明後日、２１日から２２日にかけまして、平成３０年７月豪雨による被害状況及び復旧・復興状況等を把握するために、岡山県、愛媛県、広島県、３県を訪問いたします。
　２１日は、岡山県倉敷市、２２日は、愛媛県大洲市、それから広島県の呉市、坂町、広島市を訪問し、被災現場や仮設住宅団地などを視察をする予定でございます。また、各自治体の首長などと意見交換をする予定です。
　被災の現状や復旧・復興の状況を自らの目で確認し、また、被災者の方々の声や被災自治体で災害対応に当たられている関係者の声を直接お聞きし、現地の課題をしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

（問）共同通信の井澤です。おはようございます。
　先日、油圧機器メーカー大手のＫＹＢとその子会社が、免震・制振装置のデータ改ざんした問題を発表しまして、その影響が全国に広がっています。この問題について、大臣の受け止めをお願いします。

（答）ＫＹＢ及びカヤバシステムマシナリーが、建築基準法に基づく国土交通大臣認定や顧客との契約内容に適合しない地震・制振オイルダンパーを出荷した件につきましては、これ防災上も重要な装置でありますから、誠に遺憾であると思っております。
　国土交通省において該当する建物の安心・安全の確保、さらには、再発防止のためにしっかりと対応がなされるものというふうに考えております。

（問）本日、その所有者の了解を得られた建物名について公表があるということなんですけれども、既に自治体の庁舎とか病院など、防災の拠点となり得る施設がその対象に含まれているということが明らかになっています。
　全ての交換が終わるのに２年かかるということなんですけれども、各地の防災対策、また防災計画への影響についてあるかないか、大臣の御見解をお願いします。

（答）今現在、国土交通省で具体的な対応策についての考え方をまとめている最中だと思っております。ただ、今ほども申し上げたとおり、防災上極めて重要な施設であるというふうに認識をしておりますので、重大な関心を持って国交省の対応をしっかりと見届けていきたいというふうに思っております。

（以上）