山本内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見要旨 平成30年10月10日

（平成30年10月10日（水） 10:06～10:10 　於：中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特に御報告することはございませんが、何かございましたら質問にお答えいたします。

2.質疑応答

（問）愛媛新聞、山本です。
　西日本豪雨から３か月を迎えて、大臣も被災地に何度も足を運ばれて、つぶさに現状を御覧になったと思うんですけれども、改めて所感と、そこから得た教訓なりをお聞かせいただければと思うんですが。

（答）西日本豪雨は、岡山、広島、愛媛と甚大な被害をもたらしたことはもう御案内のとおりであります。私どもも愛媛県の選出の国会議員として度々地元には足を運ばせていただきました。
　ここで一番大事なことは何かというと、なぜこういう豪雨が頻発するのかということについての検証をしっかりしておかなければならない。今、地球温暖化ということで、その気候変動によってこういう豪雨がこれからますます頻発するんではないかというような心配がございます。そういったことに対してどういう体制を整えていくかということについての検証を、これは本当にしっかりとやっていかなければならないということを痛切に感じています。
　それから、今、豪雨だけではなくて地震であったり、あるいは台風被害であったりということで、日本列島が大変災害に難儀をするという状況が続いておりますし、これからもきっと続くのだろうというふうにも推測できますけれども、そういったときに、どういう体制で防災に心掛けていくか、いわゆる防災・減災という観点で、なおかつ人の命をいかに守るかというようなことについての対策というものをしっかりと講じていかなければならない。これは、国土強靱化にも当然のことでつながっていくということになろうかと思いますので、そういった観点から、地方との連携をしっかり取りながら、また官民連携をしながらということで対応していかなければならないというふうに思います。
　それから、特にこれから災害を防ぐためのハードの面での対応と同時に、いわゆるソフト面での対応が非常に重要だというふうに思っておりまして、例えば、これは避難勧告、避難指示というのがありますけれども、そのことについてのしっかりとした知見を持っていらっしゃる住民の皆さん方がどれだけいるかということについても、後で感じましたけれども、どちらが重いんだということ自体が把握できないような場面も若干見受けられました。したがって、官で使う用語というものが民にしっかりと伝わるような、そういう体制もこれから我々は考えていかなければならないということも感じております。そういったことを一言では言い表すことはできませんけれども、全力を挙げてこれから復旧復興に取り組むということと、防災ということで将来の被害を防ぐ、あるいは最小限にとどめるという努力は、政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。

（以上）