山本内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成30年10月5日

(平成30年10月5日(金) 11:20~11:29  於:中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨


 おはようございます。お待たせして失礼をいたしました。
 今日は、1か月後の11月5日に「津波防災の日」、「世界津波の日」がございます。内閣府におきましては、本年度も「津波防災の日」の前後の期間における地震・津波防災訓練の実施の呼び掛けや普及啓発活動に取り組んでまいります。
 11月5日には、「津波防災の日」スペシャルイベントを川崎市内で開催をいたします。そこでは津波の最新科学から得られた知見の紹介に加え、全国8地区の津波に備える地区防災計画策定の取組を紹介したいと思っております。
 また、「地震・津波防災訓練」につきましては、地方公共団体と連携し、全国10か所で実施することにいたしております。
 内閣府といたしましては、引き続き津波防災意識の高揚、適切な避難行動の定着に向けて取組を進めてまいります。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の井澤です。よろしくお願いします。
 国土強靱化に関連して伺います。
 台風24号で中部電力管内、静岡県中心に発生しました大規模停電が長期化して、今も完全復旧に至っていないと聞いています。この件の大臣の受け止めと、この停電が国土強靱化室で先日発表された重要インフラの緊急点検の対象項目になるのかどうか、この点も併せてお願いします。
(答)御案内のとおり、今回の静岡県で起こっております大規模な停電について、まずは経産省、中部電力において、早期の復旧に全力で取り組んでいただくことが極めて重要であるというふうに思っております。
 台風24号に加えまして、台風25号の接近も懸念されているところでございます。これらを含め、今後、発生した災害において、インフラの機能確保に関して、問題点が明らかになった場合には、必要に応じて緊急点検の項目の修正や追加もあり得るというふうに考えております。
 今回の静岡県における停電を踏まえた点検に関しましては、緊急点検において、電力供給インフラも重要な点検対象の一つに位置づけられており、これは対象になるというふうに考えております。
 具体の対応については、経済産業省において早急に検討いただくものというふうに考えております。
(問)新潟日報の中島と申します。よろしくお願いします。
 弊社の取材で、新潟県警など全国各地の警察で、犯罪捜査の写真記録用に用いているSDカードで、編集・加工など使用方法によっては改ざんの余地がある東芝メモリ社製のSDカード「ライトワンスメモリーカード」を使用していることが分かりました。
 この案件に関して、取材では警察庁は「ライトワンスメモリーカード」に関して、書換えの余地があるということは認めておりますが、管理を厳重にし、行われているとのことであります。ただ一方で、裁判員裁判を始め、公判で提出される証拠画像の信頼性が揺らぐ可能性もあります。
 その状況に関して、国家公安委員長として山本大臣の受け止めと見解、また今後、この案件に関して都道府県への通知など、何らかの対応・対策をとる考えはおありでしょうか。
(答)先般、新聞報道等でそのような記事が出たことを承知をいたしております。御指摘の製品については、媒体に記録された原画像ファイル自体が編集、加工及び消去されるものではなく、警察庁の示す基準に適合するものというふうに承知をいたしております。
(問)読売新聞の伊賀と申します。
 安倍首相が記者会見で、新内閣を「全員野球内閣」と命名しましたけれども、山本大臣御自身をポジションに例えるとどこになるかというのと、また、安倍政権でどのような任務を果たしていくべきかと、どのように考えているかを教えていただければと思います。
(答)「全員野球」ということは、正にそのとおりであると思いますけれども、私のポジションは監督が決めるものでございますから、その点についてのコメントは差し控えたいと思います。
 総理の記者会見でもお話がありましたけれども、今このような災害状況の下、日本列島は本当に大変な状況がずっと続いている。今も25号も台風が来ようとしていますから、そういう点では防災ということは極めて重要であるし、我々政府の役割としては、何としても国民の生命、財産を守るんだという大前提の下に、やれることは全てやっていこうということが大変重要であるというふうに思っています。
 総理もそのことを1丁目1番地のような形で御発言なさいましたので、それにしっかり応えるべく、これ緊張感を持って対応していかなければならないと思っておりますけれども、全力を挙げて、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
(問)雑誌記者の中島です。よろしくお願いいたします。
 大臣の速度規制に関するお考えをお伺いしたいと思っております。高速道路の最高速度の引上げの実験が12月と1月で1年を迎えて、国家公安委員会でも判断を迫られるのではないかと思います。
 速度規制については、古屋大臣が自説を展開されまして、この引上げというか、考え方の見直しにつながったと思うんですけれども、大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
(答)その話は聞き及んでおります。警察で交通死亡事故対策に取り組んでいるということと、その一方で高速道路の最高速度の見直し、それから自動運転がこれから始まってまいりますけれども、その自動運転の実証実験の支援、これにも取り組んでいるところでございます。
 交通の安全と円滑という、両者のバランスをとることが極めて重要であるというふうに思っております。交通の安全を確保した上で、新しい技術の推進や、道路空間の有効活用という視点にも留意をしながら対策を講じていくように、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
(問)もう1点のところで、自動運転を始めとする技術革新で、死亡事故は減ってくると思います。そうすると、交通警察の仕事も、ありていに言うと減ってくると思うんですけれども、これからの交通警察の在り方、どんなふうにお考えでしょうか。
(答)減ってくるかどうか分からないんですね。それこそ、自動運転、私も国土交通省にいるころに、いろいろと取り組んでまいりましたけれども、それは安全という裏付けがあっての自動運転というふうに思っておりますから。そういった点で、今後どういうふうに展開するか分かりませんけれども、警察庁としては、平成25年12月の「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」というものを踏まえて、高速道路における最高速度の見直し等の交通事故抑止に資する取締りと、速度規制に取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
 国民の理解が必要でございますから、その理解を得ながら、引き続き合理的な最高速度規制を実施するように、警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。

(以上)