福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月15日

(平成30年6月15日(金) 9:35~9:40  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭、一つ発言がございます。若年妊産婦の居場所の支援についてでございます。
 沖縄における子供の貧困緊急対策事業につきましては、平成28年度からの子供の居場所の運営などを行っておりますけれども、今般、新たな取組として、10代で妊娠・出産する若年妊産婦を対象とした支援を居場所において行うことといたしました。若年妊産婦の中には、妊娠したことを周囲に相談できないなど、サポートが十分得られていないケースがございますので、若年妊産婦の居場所において、母子保健の専門家が出産・育児に関する相談・指導等を行うなど、安定した生活を営むための自立の支援を行うこととなります。
 若年妊産婦の居場所の取組については、県内で初めて、まずは沖縄市で実施すべく、本日、交付決定を行います。この事業は、島尻大臣補佐官と「沖縄子供の貧困対策現地チーム」が現場の声を伺って事業に結び付けたものでございまして、本日、島尻大臣補佐官が沖縄総合事務局で事業説明の記者会見を予定しております。詳細は沖縄振興局にお問合せいただければと存じております。

2.質疑応答

(問)東京新聞の村上です。
 12日に行われた米朝首脳会談についてお伺いいたします。会談では、朝鮮半島の非核化に取り組むことが確認をされ、また、拉致問題についてもトランプ大統領から提起がされました。報道では、金委員長も安倍首相と会う可能性がある姿勢だったとも伝えられています。安倍内閣の一員として、今回の首脳会談の、米朝首脳会談の受け止めと評価をお願いいたします。
(答)所管外でありますけれども、せっかくのお問合せでございますので、整理をして申し上げさせていただきたいと思います。
 今回の米朝の首脳会談におきまして、朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思を文書の形で確認したということは、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けて、大きな第一歩と評価できると思います。
 また、拉致問題につきましても、トランプ大統領から明確に提起されたことを高く評価させていただきたいと思います。
 安倍総理が述べられておりますように、今後とも、拉致・核・ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案につきまして、国際社会と連携しながら解決に向けて全力を尽くしていかなければなりませんし、特に拉致問題につきましては、日本が直接しっかりと北朝鮮と向き合って、二か国間で解決するという決意で臨んでいると総理がおっしゃっておりますので、この総理のお気持ち、そして御発言を全面的に了とさせていただき、そして、閣僚の一人として、一日も早い拉致問題の解決を願っているということでございます。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 冒頭発言のありました若年妊産婦の居場所づくりなんですけれども、今回、沖縄市につくるということなんですが、他の市町村へ更に拡げるお考えがあるのか。それとも、沖縄市を拠点に、他の市町村からも受け入れるというふうにして、県内をカバーするというお考えなのか。どちらかをお聞かせください。
(答)経緯から申し上げますと、全国で10代の妊娠・出産の割合が1.1%に比べまして、沖縄県全体ですと2.6%、そして沖縄市では3.7%。全妊娠・出産のうち10代の妊娠・出産の割合が全国に比べて沖縄市は約3.5倍程度ということになりますので、若年妊産婦の居場所に対し募集を行いましたところ、沖縄市から応募があって、この度、沖縄市に居場所を設置することになったというのが経緯でございます。
 まずは、この沖縄市で居場所への支援を実施して、そして、他の自治体でもこのような取組について、ニーズに応えて、しっかりと支援してまいりたいと思いますので、まずは沖縄市に集中して、10代の妊産婦の支援を行いたいということでございます。ですので、それがうまくいけば別の市町村でも是非やっていただければと考えております。

(以上)

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