福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月5日

(平成30年6月5日(火) 9:41~9:47  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 冒頭一つ、御報告がございます。電子図書館実証事業についてでございます。
 この度、内閣府は沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用いたしまして、久米島町と協働して、電子図書館を導入する実証事業を行うことにいたしました。
 子供や青少年が豊かな心を持って、精神の健全な発達を進めていくためには、読書習慣の育成、読書環境の整備が求められております。
 しかし、沖縄の離島の中には図書館がなく、住民の生活圏内で図書館サービスが提供されていない状況でございます。そこで、内閣府は久米島町と協働いたしまして、低コストで導入可能であって、インターネットにつながる環境があれば、いつでもどこでも本の貸出・返却が可能な電子図書館を導入する実証事業を行うこととしたものでございます。
 なお、電子図書館導入は沖縄県内で初めてで、具体の導入時期は秋頃の見込みでございます。導入の際の課題、対処方法等を取りまとめて、他の離島市町村での図書館の検討に資するよう必要な情報提供を行っていく所存でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の阪口です。
 先ほどですけれども、公文書に関する管理の在り方の会議がありましたけれども、出席されて、大臣としての受け止め、心構えなどを伺えればと思います。
(答)総理から御発言がございました。最後のところだけ御紹介をさせていただきますと、梶山公文書管理担当大臣及び野田総務大臣におかれては、再発防止を徹底するため、3点ございまして、「公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す実効性のある取組の推進」、「行政文書をより体系的、効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の管理の在り方の見直し」、「電子決裁システムへの移行の加速について、早期に実施実現するよう全力で取り組んでいただきたいと思います」ということで、総理から梶山大臣、野田大臣に、言わば業務命令がございまして、そのあと最後に、「大臣全員にあっては、自らが先頭に立って、公文書管理の適正の確保に万全を期していただきたいと思います」ということで、総理から御命令がございましたので、私といたしましても、これは政府を挙げての動きでもありますので、公文書管理の適正の確保に万全を期してまいりたいということでございます。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 大臣、冒頭にありました電子図書館についてお伺いさせていただきたいんですけれども、今回まず久米島を選んだ理由と、今後地域の振興ですとか、子供の学力の向上とか、どういうところを期待しているのかという点をもうちょっと詳しくお願いします。
(答)久米島町は現在図書館整備を進めるなど、図書館サービスに対する関心が高かったということでございますので、久米島町と協働して実証実験をさせていただくということでございます。
 今から3年度にわたっての実証事業でございますので、その結果を踏まえて、今後の展開、あるいは足らざるところを埋めて、学力の向上、あるいは、その子供たちが大人になったときの特産品の開発、販売経路開拓等々、地域経済の発展振興に役に立てていきたいと思っております。
 なお、今年度の事業費は629万3,000円、国費は503万3,000円ということでございまして、タブレットは5台設置して、本の選択とか、利用の在り方とか、職員のノウハウとか、使い勝手のよいようにするにはどうしたらよいかということを実証させていただければと思っております。
(問)琉球新報の仲村です。
 今の関連でお伺いしたいんですけれども、久米島を今回選んだのは図書館の整備を進めてるっていう話だったんですけれども、他の離島にこれから広げていく際に、どの規模あたりまでの拡げるような考えを現時点で持ってるのか、あれば教えていただきたいんですけれども。
(答)今のところ、その全体像はありませんけれども、離島で今図書館がありますのは石垣、宮古、多良間の3島だけでございます。今回4島目は、電子図書館をまず導入ということでございますので、もちろん全島に図書館サービスを行き渡らせる、子供に読書を勧めるというのは目的でありますけれども、いつまでに何島という目標はまだ立てる段階にはございません。

(以上)

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