福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月22日

(平成30年5月22日(火) 9:40~9:50  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 まず、冒頭、1点御報告をさせていただきます。平成30年度の北方四島交流等事業計画につきましてでございます。
 平成30年度の四島交流等事業に関しまして、3月に代表者間協議を行いましたけれども、その代表者間協議以降も調整中となっておりました7月中旬以降の事業計画につきまして、今般、日露外交当局間で原則的な合意に至り、日本側が提案していたとおりの計画で実施できることになりました。
 この間、元島民の方々や実施団体から不安の声が聞かれたため、私も担当大臣として外務省に対しまして、早期に調整が整うよう働きかけていたものでございまして、今般の計画の合意に安堵している次第でございます。今後とも、計画した内容がしっかりと実現されますよう、着実な事業の実施を後押ししてまいりたいと存じております。
 また、諸般の事情が許せば、安倍総理大臣は今月26日にモスクワで日露首脳会談を行う予定と承知しております。安倍総理とプーチン大統領との首脳会談は、それが実現すれば21回目になります。そして、大統領が再選されて初めての首脳会談となります。これまで培ってこられた両首脳の信頼関係に基づきまして、北方領土問題の解決に向け、進展が図られますよう期待しているところでございます。
 冒頭、私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)北海道新聞の廣田です。
 今お話にありました安倍総理の訪露なんですが、プーチン大統領との首脳会談で共同経済活動が一つ大きな議題となると思われますが、その点について特に具体的にどういう成果を期待するとか、そういうものが大臣としてございましたらお聞かせください。
(答)私の方から外交交渉につきまして、なかんずく両首脳の交渉につきましてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、北方四島の問題を早期に解決して、両国間の平和条約を結ぶという私ども政府全体の目標は微動だにしないということでございます。
(問)東京新聞の村上です。
 話題、変わります。加計学園をめぐる問題でお伺いいたします。安倍総理が2015年の2月に加計孝太郎理事長と面会していたという記録が出てきました。これに対して安倍総理や加計学園側の方は、会ったことはないというふうにおっしゃっています。大臣、閣僚の一人として、政府としてどのように真相の解明に取り組むべきか、また、どのように対応していくべきか、お考えありましたら教えていただければと思います。
(答)昨夜からそういう報道があることは承知しておりますけれども、事実関係は私自身承知しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
(問)日本消費経済新聞、相川と申します。
 昨日の消費者契約法の国会審議に関連して質問をさせていただきます。昨日の衆議院の消費者問題特別委員会で、大臣が本会議の答弁を変更すると答弁されたことで、修正合意で採決が決まっていた委員会の審議が完全に止まってしまいました。こんなことは前代未聞なのですが、なぜ大臣は本会議の答弁を変更されたのでしょうか。
(答)社会生活上の経験が乏しいという要件につきまして、委員会における答弁、そして、事務的な説明に対しまして与野党から厳しい御指摘をいただいていると認識しております。御指摘を重く受け止めまして、一日も早く御審議をいただけますように、関係方面への御説明に努めてまいりたいと思います。
 一日も早く御審議を再開していただいて、そして、今御指摘の点、本会議での答弁と今後の委員会の出口との関係等々につきまして、今後、消費者特委における御審議の機会をいただければ、そこで御説明をさせていただきたいと思います。
(問)今回、行政府が提案した法案の要件の肝になる部分を勝手にその審議の途中で変更しているということなのですが、これに伴って実は消費者庁の答弁も変わってきています。
 これまでは、できるだけ悪質性や特殊性のあるものは、高齢者、中高年に対してできるだけ救済していくというふうに答弁をしていたのですが、民法の特別法であるにもかかわらず、もう民法でしか助けられないというふうに消費者庁自体の答弁も変わってきています。そのたった僅か10日の間に、政府が提出されたその法案の要件部分の解釈がこんなにころころ変わるということが今まで前例がないのです。これは消費者庁の答弁も変えられるということですか。
(答)正に他のメディアの皆さんもいらっしゃるので、解説をさせていただきますと、この社会生活上の経験が乏しいという客観的なクライテリアを用いて、その取消権を発動できるかどうかというこの今回の法律改正の肝中の肝で、おっしゃるとおりでございます。
 若年者、18歳、19歳も救い、そして、高齢者も救うということで、その目的は全ての消費者被害を撲滅をするということでありますけれども、その書きぶり、そして、その委員会でいろいろ御議論がありますので、その委員会の御議論も踏まえた上で法律を成立させるというその途中経過でございます。今御指摘の点について、具体的にその一点一点についてここで御説明することは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても、一日も早く審議を再開していただいて、全会派賛成していただくことを目標に、法律を衆議院からまず議論して、そして、参議院でも御審議いただくという運びにさせていただきたいと思います。
(問)大臣、今回修正案で合意しようとしていらっしゃるんですけれども、修正案ではデート商法に対する手当は何ら入っておりません。これ分かりやすく説明しますと、例えば40代の女性が恋愛感情を抱かされて、この人と結婚できるかなと思って高額なマンションを購入してしまったと。そのときに、もう両思いだと誤信していた場合、更にこの契約をしないと破綻すると告げられる旨を言われていないといけません。この要件でもともと解約ができるとしていたものに、政府は全くこれまで1年間検討してきた検討会の俎上にも上がっていない社会的経験不足の要件を追加してきました。
 これはどういうことかといいますと、例えば本当に騙されちゃって、もう高額なマンションも買わされちゃって、相談するのも恥ずかしいなと思っている人がやっと高いハードルを越えて消費生活センターに来ましたと。そしたら、相談員はその人に「あなたは結婚したことがあるんですか」と。「あなた、過去にどれだけ恋愛をしたことがあるんですか。何人の男性と付き合っていましたか」と聞けということをその法案は求めています。大臣、御自分が消費生活相談員だったときに、そういうことをその人に訊けますか。それを聞くって本当に正しい選択ですか。どう大臣お考えになりますか。
(答)今、また他のメディアの方にも解説しますと、恋愛感情に乗じてというデート商法というのも、今、政府から御提案している条項にございます。年齢を主としたクライテリアにすると、今おっしゃったようなケースが救えなくなるのではないかという御議論ですけれども、正にそこも含めて今委員会で議論中でございますので、次の審議が始まって、その審議を見守っていただければと思います。
(問)朝日新聞の黒石と申します。
 加計学園の問題についてお伺いします。先日、愛媛県が国会に提出した文書と総理の答弁の食い違いがあると思うんですけども、その食い違いについてどのようにお考えがあるかということと、あと、総理の答弁自体の信憑性が問われている事態なんですけども、それについてどういうふうに受け止められているかということをお願いします。
(答)昨日夕方からの報道は承知しておりますけれども、私自身が事実関係を承知しておりませんので、今の御質問にはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、私は政府の一員として総理を信頼申し上げているということに尽きるわけでございます。

(以上)

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