福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月18日

(平成30年5月18日(金) 9:30~9:38  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 まず2点、私の方から御報告をさせていただきたいと思います。1点目は、太平洋・島サミットへの出席についてでございます。本日から明日にかけまして、福島県いわき市を訪問し、第8回太平洋・島サミットに出席させていただきます。太平洋・島サミットは、日本とミクロネシア、メラネシア、ポリネシアの国々からなる太平洋島嶼国・地域との関係を強化する目的で、1997年に初めて開催されまして、以後3年毎に日本で開催されているものでございます。私は海洋政策担当大臣として本サミットに出席し、海洋に関する様々な施策について意見を交換するとともに、太平洋島嶼国・地域との海洋政策における更なる関係の強化を図ることといたしております。併せて、本日夕刻に福島県いわき市の消費生活センターを視察させていただいて、消費生活相談の現場の状況、生の声を把握させていただきたいと思っております。
 2点目が沖縄への出張でございます。明日19日夜から20日にかけまして沖縄訪問をさせていただきます。就任後5回目となりますけれども、今回の訪問では牧港補給地区の一部返還、キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区返還地の引渡しに係る式典及び祝賀会に出席する予定でございます。基地負担の軽減に関する大変重要な式典に出席いたします。また、併せて、旭橋の市街地再開発事業、モノレール延伸事業の現場などを視察する予定でございます。沖縄の現状を実際に視察することによって、今後の沖縄振興策への反映をさせてまいりたいと思っております。

2.質疑応答

(問)東京新聞の村上です。
 今、御説明ありました沖縄への視察についてお伺いしたいと思います。週末に牧港補給地区の一部と、あと西普天間住宅の返還地の引渡しの式典に御出席されるということですけれども、例えば西普天間の住宅地区では普天間高校の移転が断念されたということもあります。両地区の返還を今後沖縄の振興を担当する大臣として、どのように振興に結び付けていくかということをお伺いできればと思います。
(答)両地区が沖縄振興にどのように寄与するのかという御質問でございます。
 まず、牧港補給地区の土地の返還でございますけれども、これは横にずっと国道58号がございますけれども、この拡幅を目的としたものでございます。この返還によりまして、周辺地域の交通渋滞が緩和されて、生活環境が大きく改善されると思っております。
 一方、西普天間住宅地区跡地におきましては、ここでも何回も御質問がございましたけれども、沖縄健康医療拠点の形成に向けて取り組んでおります。今年度予算におきましても、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物を建設するために必要な実施設計費として、約3億円を措置したところでございます。今後の跡地利用のモデルケースになりますよう、引き続き、国としても積極的に支援していく所存でございます。
 もとより、駐留軍用地の跡地利用の推進は、沖縄の振興にとって極めて重要な課題でございます。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
(問)北海道新聞の廣田です。
 昨日の自民党の北方調査会のPTで、北特法の改正案骨子がまとまりました。北方基金の取崩しを可能にするほか、ロシアとの共同経済活動の推進を盛り込むということが柱のようなんですが、調査会としては今国会の成立を目指したいという話で、この北特法改正方針についての大臣の所感を伺えますでしょうか。
(答)今おっしゃいましたように、昨日17日、自由民主党北方調査会、北方領土隣接地域の振興等に関するプロジェクトチームが開催されたようでございます。そこにおきまして、今おっしゃいましたように、北特法及び旧漁業権者法の改正法案の骨子が示されて、その会議で了承されたということでございます。
 今後、条文化に向けた作業が進められていくものと承知しておりますけれども、その法律が国会で通りますと、その法律の実施をするのがこの役所の立場でございますので、引き続き、法律の実施に当たっている立場から、法案化に向けた動きを注視してまいりたいと思っております。いずれにしても、今回の法改正によって隣接地域の振興等が進むことを期待しております。
 今回の肝は、今おっしゃいましたように、共同経済活動の実施の推進に関する規定というのが、まだペンディングでありますけれども、あり得べしということで昨日了承されたようでございます。しかし、これは日露首脳会談の結果如何によりますので、本日ここでどうなるという予想はアプリオリに申し上げることはできませんけれども、このペンディングといえ、この柱立てをされたということが歴史的には意味があるのかなと思います。
 北特法と旧漁業権者法の改正については、何回かここで御説明させていただきましたので、その法案の骨子の進展を期待させていただいているところでございます。
(問)共同通信の中田と申します。
 島サミットについてなのですが、先般閣議決定された海洋基本計画第3期のものにおいて、海洋の安全保障の項目で、自由で開かれたインド太平洋戦略の推進について記載されております。大臣、今回の太平洋島嶼国との島サミットが、そういった海洋の安全保障についてどういった意義を持つかという所感があれば、何かお願いします。
(答)総理から今おっしゃったインド太平洋一体であるというポリシーが、恐らくキーノート・アドレスで紹介されると思いますので、地球規模の安全保障において太平洋島嶼国の果たすべき役割は大変重いと、そしてそのために日本と島嶼国が緊密に連携して施策を深めましょうということを話の出口として、サミットの出口として、恐らく賛成が得られるのではないかと思います。
 私は海洋政策担当大臣でございますので、総理の横にいまして、第2セッションが海に関することでございますので、海洋基本計画を閣議決定したこと、そしてその政策の柱立て、そしてその政策が島嶼国にとって大変重要で、日本として島嶼国に貢献できるということを御説明するつもりでございます。

(以上)

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