福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年4月27日

(平成30年4月27日(金) 9:40~9:51  於:中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室)

1.発言要旨


 まず、出張でございます。必要な手続が整えばという前提付きでございますけれども、4月29日から5月5日にかけて、トルコとドイツに出張いたします。
 トルコでは、海洋政策担当大臣として、首都アンカラにおいてトルコ政府等の要人と会談するとともに、イスタンブールにおいて船舶交通管制施設の視察を予定しております。我が国とトルコは周辺を海に囲まれた国でございます。今回の訪問は、海洋政策において法の支配と科学的知見が基本となるべきことを国際社会において浸透させていくための努力の一環となります。また、ドイツでは、食品安全担当大臣として、食品等の安全性について科学的に評価を行う機関であるドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)と意見交換等を行い、更なる食品安全分野における科学面での国際協力を推進いたます。
 もう一つ、平成30年度消費者月間及び子どもの事故防止週間についてでございます。毎年5月は消費者月間でございます。昭和63年以来、今年で第31回目となります。今回のテーマは「ともに築こう 豊かな消費社会~誰一人取り残さない~」です。2015年に国連で採択されました「持続可能な開発目標(SDGs)」の基本理念である「誰一人取り残さない」社会の構築は、政府を挙げて取り組むべき課題でございます。消費者庁においても、この国際目標の達成に向けて3点ございまして、1点目が「消費者教育の推進」、2点目が「食品ロスの削減」、3点目が「子どもの事故防止」など、持続可能なより良い社会の構築に向けた施策を進めてまいりたいと存じている次第でございます。また、5月の第4週は子どもの事故防止週間でございます。関係省庁等と連携して、共通テーマを掲げて集中的な広報を実施いたしたいと思っております。今年度、平成30年度の共通テーマは、海・川等における水の事故、そして、幼児用座席付自転車の事故をテーマとする予定でございます。報道機関の皆様方におかれましても、消費者月間及び子どもの事故防止週間の趣旨を御理解の上、広報などについて御協力をお願いいたしたいと存じております。

2.質疑応答

(問)共同通信の中田です。
 今、大臣、御発表なされたトルコとドイツの御出張についてですけれども、海洋担当の大臣として行かれた際の、トルコでのカウンターパートはどういった方になるか、教えてください。
(答)海洋も含む大臣と、それから外務大臣でございます。
(問)琉球新報の仲村です。
 沖縄関係でお伺いしたいんですけれども、明日4月28日でサンフランシスコ講和条約の発効から66年になるんですけれども、政府は2013年に主権回復の日の式典を開いているんですけれども、沖縄ではもう長年、アメリカの施政権下に置かれたということで、屈辱の日と言われてるんですけれども、大臣としてはどのように捉えられているのでしょうか。認識をお願いします。
(答)明日4月28日は、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が主権を回復した日でございます。おっしゃるように、1952年、昭和27年4月28日、サンフランシスコ平和条約は発効いたしましたけれども、沖縄が本土に復帰するまでちょうど20年を要しました。1972年、昭和47年の5月15日、やっと沖縄県が本土復帰を果たしたわけでございます。サンフランシスコ平和条約の発効の後も本土復帰まで多くの時を要することとなったことにより、県民の方々に多大なる苦難を強いてしまった、そして、県民の方は多大なる苦難を経験されたと思います。
 私といたしましては、こうした沖縄の苦難の歴史を十分心に刻んで、県民の皆様の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 沖縄振興についてお伺いします。先日、沖縄県の方から骨太に関する要請を大臣も受けられたと思います。その中で初めて鉄軌道の導入という文言を沖縄県の方から要請して、大臣の方も全体として表現できるように頑張るというような発言をされてたと思いますが、鉄軌道に対しての考えというのをもう一度お伺いさせてください。
(答)確かに鉄軌道も含めた御要望を頂きました。4月24日、謝花副知事始め皆様方から、骨太の方針に関する要請を頂きました。今年の骨太の方針につきましては、沖縄県から頂いた御要望も踏まえながら、また、与党とも所要の調整を行いながら、今後策定プロセスにおいて努力してまいる所存でございます。今御指摘の鉄軌道に向けた取組の推進などについて、骨太の方針に書き込めるかどうかは今後のことになりますので、与党とも所要の調整を行いながら、今後策定プロセスにおいて努力してまいる所存でございます。
(問)朝日新聞の滝沢です。
 一部報道で、米軍の普天間基地の移設工事をめぐって、沖縄防衛局の担当者が内部告発者の情報を特定できる形で元請業者に漏らしたという報道がありますが、公益通報者保護制度の担当をしてる大臣としての受け止めをお願いします。
(答)新聞しか接しておりませんので、一般論で申し上げさせていただきたいと思います。通報に関する秘密保持、これが一番大事だということで、消費者庁主導の下で改正した「国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」にも、その旨、つまり、通報に関する秘密保持の徹底は極めて重要だという旨が明記されておりますので、各省庁の内部規程にも反映をされているところでございます。
 そのガイドラインは、「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン(外部の労働者等からの通報)」、平成17年7月19日関係省庁申合せで、さらに、平成29年3月21日に改正しております。その中に、秘密保持及び個人情報保護の徹底としまして、通報又は相談への対応に関与した者は通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。そして、通報者等の保護として、各行政機関は、正当な理由なく通報又は相談に関する秘密を漏らした職員、及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に利用した職員に対し、懲戒処分その他適切な措置をとるとございます。両方からこう規定しているわけでございますけれども、いずれにしても、通報に関する秘密保持の徹底は極めて重要だということでございます。
 そして、通報に関する秘密保持、通報者保護の徹底によって、誰もが通報しやすい環境整備に向けて、このガイドラインの周知徹底を含めて、今後とも通報窓口が確実に機能するような取組を不断に進めてまいりたいというのが私の立場でございます。
(問)共同通信の中田です。
 北朝鮮と韓国の南北の首脳会談、今日から行われますけれども、韓国政府が発表した夕食会でのデザートに竹島の地図が載っているものが含まれるという話で、日本政府も抗議したという話なんですけれども、領土担当の大臣としての御見解をお願いいたします。
(答)御指摘の報道は承知させていただいております。竹島は、繰り返しになりますけれども、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。本件、今おっしゃったような件は受け入れられず、極めて遺憾でございます。韓国側には、外交ルートを通じまして、直ちに我が国の立場を強く申し入れて抗議したと承知しております。具体的には、4月24日に金杉アジア大洋州局長から在京の韓国次席公使に、そして、ソウルでは4月24日、村上(在韓国大使館)参事官から韓国の外務省の課長に、それぞれ申入れをしていると伺っております。
 領土問題担当大臣としては、竹島問題に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、領土・主権展示館を中心に、内外発信の強化に努めてまいりたいということでございます。

(以上)

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