福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月20日

（平成30年3月20日（火） 9:30～9:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議におきまして、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更を決定いたしました。
　国や地方公共団体だけではなくて、消費者、事業者、教職員など、幅広い消費者教育の担い手のための指針であるこの基本方針は、今後の消費者教育の推進に重要な役割を担います。消費者庁におきましても、今後も、誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて様々な場で消費者教育を受けることができるよう、文部科学省を始めとする関係省庁と緊密に連携して取組を進めてまいります。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの佐久間です。
　安倍内閣への支持率が、報道機関の各社の世論調査では大幅に下落しています。安倍内閣の一員として、福井大臣の見解をお聞かせください。

（答）まず、支持率につきましては一喜一憂することなく、政府一丸となって今抱えている課題について一歩でも進めていくということだと存じております。総理も、一喜一憂せずにしっかりとやるべきことをやっていくと国会でも御答弁されていると承知しております。私どもも、与えられた使命をしっかりとやり抜いていくということに尽きると思います。

（問）共同通信の中田です。
　ロシアのプーチン大統領が４選を果たされました。安定的なロシアの政治基盤の下で北方領土交渉の進展も期待されますけれども、大臣として御見解があれば何かお願いいたします。

（答）我が国といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した基本方針の下で、粘り強くロシアとの外交交渉を推進しているところでございます。これは共通認識だと思います。
　そして、安倍総理大臣とプーチン大統領との間で、これまで通算２０回の首脳会談を重ねてまいりました。既に両首脳間に「強い信頼関係」、この「強い信頼関係」がキーワードですけれども、これが構築されているので、今回再選されたプーチン大統領の下で、北方領土交渉が更に加速されることを期待しているというのが我々の立場でございます。

（以上）