福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月9日

（平成30年3月9日（金） 8:47～8:50 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　まず、私の方から、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」の閣議決定につきまして、御説明させていただきます。
　本日の閣議におきまして、内閣府が主管となって提出した、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が決定されましたので、報告いたします。
　これは、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進するため、国が基本方針を定めた上で、関係大臣との協議や、協議会等の意見聴取を経て、促進区域を指定し、その区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定することなどを定めるものでございます。
　詳細につきましては、本日午後に行われる記者ブリーフィングにおきまして、事務方から説明させることといたします。

2.質疑応答

（問）（テレビ東京）
　米軍戦闘機のアンテナが紛失し、さらに、日本政府への連絡が遅れた件について、沖縄県内で不満の声が高まっていますが、大臣の受け止めをお願いします。

（答）このような事案の発生は大変遺憾でございます。米軍機の事案につきましては、関係省庁から米側に対して迅速な通報、原因究明、再発防止などについて申し入れていると承知をしております。
　自衛隊機の事案につきましては、防衛省において、原因を究明し、再発防止策を講じていくものと承知をしております。
　航空機の飛行に際しては、安全の確保が大前提であるということを認識していると、更に付言をさせていただきたいと思います。

（問）ＮＨＫです。
　海洋再エネ（法案）に関してなんですけれども、閣議決定されたと思うんですけど、受け止めと、今国会での法案を目指す理由と、あと、漁業者など先行利害者との調整をどのようにしていくか等について、教えてください。

（答）海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることは、皆さん方と認識を共にするものでございます。
　海洋に関する諸施策との調和を図りつつ、発電設備の整備に係る海域の利用を促進することは海洋政策上、大変重要であると認識をしているところでございます。このため、所要の措置を講ずる本法案を提出した次第で、この国会において御審議の上、速やかな成立をお願いしたいと考えているところでございます。
　また、海域の利用に当たりましては、ただ今、申し上げましたように、漁業など海域の先行利用等の調整が重要でございます。区域指定や事業実施に当たって、協議会での意見聴取など、先行利用者との調整を図る枠組みを設けているわけでございますので、円満に事が運ぶようにお願いしたいと思います。

（以上）