福井内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月27日

(平成30年2月27日(火) 21:00~21:21  於:中央合同庁舎第8号館1階S101・103記者会見室)

1.発言要旨


 この度、内閣府特命担当大臣を拝命いたしました福井照でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 私の担当は沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策でございます。併せて、内閣の担当大臣として領土問題担当も務めさせていただきます。
 まず、沖縄・北方対策でございますが、沖縄につきましては、沖縄振興特別措置法等に基づきまして、沖縄が抱える特別な諸事情を踏まえた沖縄振興に全力を尽くしてまいります。
 また、沖縄の基地負担軽減のために、県民の皆様の思いを深く受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいります。
 北方領土問題につきましては、四島の早期返還を目指し、世論啓発の強化、交流事業の実施、元島民の方々への援護等を通じて、返還に向けた環境整備に積極的に取り組んでまいります。
 消費者及び食品安全政策についてですが、消費者の安全・安心の確保は重要な課題でございます。また、消費の活性化、更には経済の好循環の実現にとりましての大前提になるものと考えております。このため、必要となります制度の見直しを着実に行うとともに、消費者庁所管の法律の厳正な執行、地方消費者行政の強化、消費者教育の充実、食品の安全の確保等にしっかりと取り組んでまいります。
 食の安全は国民のいのちを守る上で極めて重要な政策課題であり、国民の健康の保護を最優先に、科学的知見に基づいて、食品の安全を確保することに全力を尽くしてまいります。
 海洋政策についてですが、我が国は、四方を海に囲まれた世界第6位の管轄海域を有する海洋国家でございます。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、今春にも新たな海洋基本計画を策定し、総合的な海洋政策を推進いたします。また、海洋の開発利用の促進に向けまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とする新たな制度を創設いたします。
 さらに、有人国境離島につきましては、政府・地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進してまいります。
 領土・主権対策についてですが、領土・主権対策につきましては、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関しまして、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外での我が国の立場について正確な理解が浸透するように内外発信の強化に努めてまいります。
 最後に、独占禁止政策を中心とする競争政策についてですが、公正かつ自由な競争を確保して、市場が適切に機能するための基盤整備を図るべく、全力で職務に当たってまいります。
 重要な政策課題に取り組むこととなり、身の引き締まる思いでございます。安倍内閣の一員として精一杯努めさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

2.質疑応答

(問)NHKの佐久間と申します。
 今年は沖縄県知事選挙があります。沖縄県知事選挙が迫る中、政府として基地の移転を進めたいという方針と、現在県知事の翁長知事とは相いれない方針だとは思うんですけども、それとどう向き合っていくおつもりなのでしょうか。
 それと、あと沖縄振興予算なんですけれども、新年度、来年度を含め、この翁長県政の中、どのようにつくっていくおつもりなのか、この2点をお聞かせください。
(答)沖縄は大変重要な問題で、先ほど、総理からも菅官房長官からも、しっかりと職務に当たるようにというお言葉を賜りました。
 まず、個別の選挙につきましては、私の立場でコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、沖縄振興の担当大臣として各般の振興策、沖縄の振興策につきまして尽力をさせていただきたいと思います。
 そのための予算のことですけれども、2点ございます。
 1点目は、基地問題に対する翁長知事の政治姿勢が、直接振興予算額にリンクするということはないと認識をしているということが、まず確認すべき1点目でございます。
 そして、確認すべき2点目として、ただし、政府としては、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付けており、両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味においては、リンクをしていると認識をしているということでございます。
 いずれにしても、各般の振興策、予算の確保に尽力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
(問)朝日新聞、永田です。
 今の質問にちょっと関連するんですけども、今、国会でも議論されている来年度の沖縄振興予算について、17年度より一括交付金が140億円減額となって3,010億円となっていますけども、以前、大臣、(衆議院)沖北特別委員会で委員長も務められたと思うんですけども、まず、この予算についての評価というのをお伺いできますか。
(答)平成30年度沖縄振興予算につきましては、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますけれども、現行計画期間中、毎年3,000億円台を確保するという平成25年12月の総理発言を踏まえまして所要額を積み上げて、総額3,010億円と予算を確保していると承知しております。
 これらの予算を有効に活用することによって、引き続き沖縄振興を国家戦略として総合的・積極的に推進してまいりたいというのが私の立場でございます。
(問)琉球新報の當山といいます。
 今質問にあったように、沖北の委員長もされた経験もおありですけれども、そうした経験も踏まえて、沖縄振興の課題がどういったところにあると感じているのか、また、力を入れて取り組んでいきたい分野があれば教えてください。
(答)個人的には建設省という役所におりまして、当時、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の枠組みが始まったばかりのときに、例えば普天間基地跡地の都市計画でありますとか、沖縄振興全体の県土づくりの粗々の、本当に本当にソフトな段階ではありましたけれども、計画をつくるという仕事にも参加をさせていただいたり、沖縄の歴史を踏まえて、沖縄は、とにかく振興させなければならないと、個人的にも思っておりましたので、今回のポストを与えていただいて大変感謝をさせていただいているわけでございます。
 いずれにしても、沖縄の皆さんの心に寄り添って、いかに皆さんの人生を豊かにしていくか、万国津梁の志、そして、ゆいまーるの心をいかに世界に発展させていくか、沖縄の皆さんと一緒に考えて、そして実行させていただければ、本当に私自身幸せだと思います。
(問)沖縄タイムスの上地です。
 今、大臣の御発言にもありましたように、「心に寄り添って」というふうに発言されていましたが、大臣として心に寄り添うというのはどういうことなのかという点と、沖縄に行く、また知事とお会いになる御予定というのはございますでしょうか。
(答)できるだけ早く沖縄を御訪問させていただいて、知事、副知事にもお目にかかり、そして、所要の要路要路の皆さんの生の声を聞かせていただいて施策に反映をさせていただきたいと思います。
 正にその言葉だけではなくて、心に寄り添う、そして、沖縄の、そして、琉球の歴史を踏まえるということについて、生身の人間として皆さんお一人お一人と一緒に考えて、一緒に施策を実現していくと、そういうことだと承知をさせていただいております。
(問)北海道新聞の水野です。
 大臣が所管する北方領土問題についてお伺いします。
 先ほど、大臣からの御挨拶の中でも、北方領土問題について触れられましたけれども、戦後70年以上過ぎて、北方領土で暮らした元島民の高齢化が進んでいます。
 そのような問題点を踏まえて、島民の援護事業にどのように取り組んでいきたいのか、また、歴代沖北大臣は根室から北方領土を視察されていますけれども、大臣はそのような御予定はおありなのか、お聞かせください。
(答)私自身、ビザなし交流、シャコタントウでしたけれども、一度参加をさせていただいたこともございます。
 沖縄も然り、そして、北方領土の問題も然りということで、大変日本人として、日本として、重要な問題と認識をさせていただいております。
 そして、先日から始まった共同経済活動について深めることもそうですし、そして、航空機による島民の皆様方の訪問の進化ということも踏まえながら、私としても北方領土問題についての対応について、頑張っていきたいと思っています。
(問)共同通信の中田です。
 前大臣のときまで補佐官を務めていらした、島尻補佐官なんですが、福井大臣は続投をしていただく方針であるのかどうかというのを伺えますでしょうか。
(答)私自身も島尻さんと以前からお話をさせていただいたこともございますし、江崎大臣の補佐の仕事も立派にやっていただいたと承知をさせていただいておりますので、私としては島尻さんに大臣補佐官を引き続きお願いしたいと考えております。今日のところは、そこまでです。
(問)ニッポン消費者新聞の丸田と申します。消費生活関連の報道をしております。
 大臣所管の消費者問題のことを聞きますが、大臣は衆議院の消費者問題の特別委員会の委員でもあったということを聞いております。
 それで、昨年度は消費者相談が80万件。今年も60万件あって、その中でも高齢者の被害、あるいは、先日も消費者庁が法執行しました若者マルチの若者被害も増えているということで、特に、悪質商法に対する大臣の意気込みということを一言お願いしたいと思います。
(答)消費者庁をつくるときの議論も、今の総務大臣の野田聖子先生とか、いろいろな人とお話をさせていただいていて、この8年間で本当にすごく大きくなって、そして、広範に行政をするようになったなと客観的には思っていたので、その担当になったので、さらにそれを加速させていきたいと思いますが、いずれにしてもこの8年間で各種法律の整備、地方の消費者行政の充実、多くの成果が上がっていると、客観的にそう思っています。
 具体的には、必要となれば制度を見直す。そして、所管の法律を厳正に執行すること。そして、地方消費者行政を強化すること。そして、消費者教育の充実をすること。そして、食品の安全の確保等にしっかりと取り組んでまいりたい。今日のところはそこまでにさせていただきたいと思います。
(問)徳島新聞社の伊藤と申します。
 消費者行政担当大臣としてのお立場からお考え、抱負の方をお聞かせいただきたいと思います。
 まち・ひと・しごと創生本部の東京一極集中是正の観点から、省庁の地方移転という取組の中で、徳島県に消費者庁の移転の方の取組がありまして、その流れで昨年7月に徳島県の方に消費者庁の新たな政策立案拠点が設けられて、そこで今おっしゃった地方消費者行政の充実をやったり、消費者教育の充実を図るための各種プロジェクトを取り組んでいらっしゃると思われますが、これは結局3年間の成果を踏まえて、全面移転の可否を判断するというような一つの流れの中で取組が進んでいると思われます。
 大臣は、そもそもその東京一極集中是正の観点からの省庁の地方移転についての意義を、どのように考えていらっしゃるのかということと、その徳島にできたオフィスに対しての期待する役割等をどのようにお考えかということ、そして、その先に、全面移転の可否をその成果でもって判断していくという、そこについて、どういうふうな方向で進んでいくべきかというようなお考えをお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
(答)これは正に我が意を得たりでございまして、私、自由民主党の地方創生実行統合本部の事務局長をずっとやっておりまして、実は、インフォーマルですが、飯泉知事と二人きりで対決というわけではないですが、協議をさせていただいての結果が(消費者行政新未来創造)オフィスになっておりまして、実際に尋ねさせていただきました。一部ではありますけれども、正に中央省庁が移転をして、その行政を行うということについて、わくわくするような感じがいたしました。
 まず、それを申し上げさせていただいて、先ほど正におっしゃいましたが、実証するということです。実証に基づいた政策の分析、研究をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点にこの徳島のオフィスがなるわけです。
 そして、3年間の試行を私自身当時は社会的実験という言葉で申し上げていたのですが、今の行政では試行として位置付けて、3年後を目途に検証、見直しを行って、その上で結論をやる。この3年間が正しかったのか、発展させるべきなのか。あるいはもう撤退して東京に戻るべきなのかということを、3年後に検証、見直しをするということでございますので、そのときの我々の、そして皆さんの、国民の声が総合的に反映されるべきものだと考えております。
(問)高知新聞の福田と申します。
 福井さんは、大臣就任が初めてだと思うんですけれども、今回の就任の話があったときの受け止めを改めて伺いたいということと、先ほどお話にもありましたが、今まで地方創生やったり、国土強靭化に取り組んでこられたと思うんですが、今回のその沖縄・北方ということも含めて、今回のポストというのをどういうふうに、御自身にとってどういうふうなものと受け止めていらっしゃるかということを、合わせてお聞かせください。
(答)この中では、私の唯一のウォッチャーに質問していただきました。
 本当に、今日だったんです。本当に予告なく、今日御連絡をいただきまして、18時半の認証式ということになりました。
 政治家として大臣職というのは、一つのメルクマールでございますので、どういう仕事であろうと、その職務に邁進する、その職務を100%果たすべく、頑張るというのは当然のことだと思います。
 インフォーマルというか、自由民主党の二階派、派閥の話ではありますけれども、江崎前大臣にあっては、二階派の前の事務総長、そして次の事務総長が私ということで、個人的にも昵懇にさせていただき、そして尊敬し、敬愛させていただいた江崎大臣が辞任をするということで、我々としても危機です。そして、現職の大臣が突然辞任をするということについては、この役所も危機です、ということでございますので、私も含めて、この危機をみんなで乗り越えていくということで、頑張っていきたいと思っております。
 先ほど、「シャコタントウ」と私、言ったかもしれませんが、「シコタントウ」(色丹島)ということで、念のため、訂正をお願いをさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、今、高知新聞の方から御質問をいただきました。高知県の元の選挙区ですけれども、今は四国比例で衆議院で7期目でございます。今までの経験と、そして中央省庁での23年間の経験全てぶつけて、国民の期待に是非応えたいと思っております。
 以上でございます。
 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

(以上)

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