茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月11日

（平成30年9月11日（火） 10:26～10:32 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）昨日発表の、４－６月期のＧＤＰの改定値なのですけれども、実質値は前期比の年率換算で３％増と、１－３月期のマイナス後とはいえ、四半期の伸び率としては約２年ぶりの大きさになりました。大臣の受け止めを改めてお願いします。

（答）２年３か月ぶりということになるわけですけれど、４－６月期のＧＤＰの２次速報値では、先週発表されました法人企業統計等を反映して、設備投資が上方改定されたことなどから、実質成長率は前期比プラスの０．７％、そして年率換算で言いますと、御指摘のようにプラス３．０％と、９四半期ぶりということですから、２年３か月ぶりの高い水準となったわけであります。
　前期、１－３月期の一時的なマイナス成長から再びプラス成長に戻り、また個人消費、設備投資といった民間需要が主導する成長になっていると認識をしております。
　さらに、先行きについても、雇用、所得環境の改善が続く中で、民需を中心とした景気回復が期待されるところでありますが、７月以降相次いだ自然災害が、企業の生産活動や消費者マインドに与える影響、そして米中の追加関税措置など、通商問題が世界貿易、世界経済に与える影響などについては十分注視をしていきたいと、こんなふうに思っております。

（問）先日、トランプ大統領が、「日本との貿易協議について合意ができなければ大きな問題になることを、日本も認識している」と発言し、制裁をちらつかせるなど強硬な姿勢を示しました。また、昨日、弊社のＢＳのプライムニュースでも、アメリカのハガティ在日大使が、私が期待するのはアメリカと日本がＦＴＡを結ぶことだと述べ、アメリカ側が厳しい姿勢を見せていますが、日米間で合意するために、大臣はＦＦＲにどのような姿勢で交渉に臨まれますか。

（答）トランプ大統領の発言、短い発言でありますけれど、「If we don't make a deal with Japan, Japan knows it's a big problem for them」と、この部分についておっしゃっているんだと思いますけれど、これは日本とのディールを目指すということを前提にした発言であると思っておりますし、日米でよいディールを目指すことは、４月の日米首脳会談でも共通認識となっているものと理解をいたしております。
　私とライトハイザー通商代表との間の通商協議については、先月、第１回の協議において、日米双方の立場の相違を埋めて、日米貿易を促進させるための方策を探求すること等について一致をし、今月をめどに、次回会合、２回目の会合を開催することにしたわけであります。
　前回の協議で、双方の基本的な考え方、立場及び共通認識についての理解を深めた段階でありまして、今後とも信頼関係に基づき、日米双方の利益となるように議論を進めてまいりたいと思っております。
　今申し上げたように、日米双方、当然その立場に違いがあるわけでありまして、我々はこれまでもＴＰＰ、そして日ＥＵＥＰＡ、さらにはＲＣＥＰと、マルチの枠組みでの貿易や投資の促進、共通ルールの確立、こういったものを基本的には推進をしてきました。一方、現在のトランプ政権は、２国間、バイでの様々な関係の構築ということで、基本的な違いはあるにしても、そこの中でそれをどう埋めるかということについて、お互い知恵を出そうということでありまして、その点、ハガティ大使の発言とも齟齬はないと思っております。

（問）ちょっと関連の質問ですが、今月末、もしかしたら安倍総理とトランプ大統領がまた首脳会談を行うと思いますけれども、その前にまたライトハイザー代表と会えるということになりますでしょうか。

（答）日程的にはまだ決まっておりませんが、一般的に考えますと、日米首脳会談でどういうテーマが取り上げられるかにもよりますが、仮にこういった通商の問題を含めて議論をするということであれば、その前にはライトハイザー通商代表との協議というのがあるのではないかと。
　いずれにしても、今月、２回目の協議をするということでは合意をしておりますので、どこかの段階では協議ということになると思います。

（以上）