茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年9月7日

(平成30年9月7日(金) 9:48~9:55  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

(問)相次ぐ災害についてお伺いします。
 台風21号の影響では、関西国際空港が閉鎖に追い込まれるなどし、さらに昨日未明に発生しました北海道胆振東部地震では、新千歳空港の閉鎖のほか、大規模停電など、ライフラインに大きな影響が出ています。
 被害の全容解明にはまだまだ時間がかかると思いますけれども、現時点で日本経済にどのような影響が出るというふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
(答)まず、今週の火曜日に上陸しました台風21号、そして昨日の北海道胆振東部地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災されている方がたくさんいらっしゃるわけでありまして、被災された全ての方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
 政府においては、人命第一の方針のもと、被災自治体と緊密に連携をして、被災者の救命・救助、ライフラインの復旧等に全力で当たっているところであります。
また、被害状況の把握をしっかりと進め、経済的な影響につきましても、例えば台風21号も、関西空港や関西地域だけではなくて、北陸にも影響は出ておりまして、その影響で部品の供給が滞るという問題も発生しているようでありまして、こういった部品の供給であったり物流の滞りなど、サプライチェーンを通じた影響、さらには最近好調でありますインバウンドということも、当然、今後影響も懸念をされるところでありまして、こういったさまざまな面から日本経済に与える影響、把握に努めてまいりたいと思っております。
 今週発生した災害でありまして、まだ復旧道半ばという状況でありますので、この影響の全体像を見通すことは難しい状況でありますが、被害状況をしっかりと把握して、今後の景気動向に与える影響も注視をしていきたいと思っております。
(問)先ほど大臣おっしゃられましたとおり、停電により物流、インフラにも影響が出て、工場など製造業も操業停止に追い込まれるなど、道内でも甚大な影響が出ております。先ほど台風被害のこともありましたけれども、内閣府のほうでこうした被害額等を将来的にまとめる御予定はありますでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたが、まだ被害の全容についてはつかめておりません。今後の経済動向に与える影響を注視していきたいと思っておりますが、どういった形でその取りまとめを行うかということは、まだ決定をいたしておりません。
(問)この2か月余りの間に、西日本豪雨から始まって、台風被害、そして昨日の北海道地震ということで、三つ相次いで連続して同じような時期に起こってしまったということなんですけれども、それぞれの、地域は違うとはいえ、三つの大きな災害が連続して発生したということによる日本経済全体への影響というのは、被害はこれからの算定ということですけれども、大臣個人としてはどのように捉えてらっしゃいますか。
(答)これは個人として答える問題ではないと思います。
(問)影響としてはどのように検討されるのか。
(答)先ほど申し上げたとおりです。
(問)自民党の総裁選の関連でお尋ねしたいんですが、今日から3日間は演説や会見が中止又は延期となりまして、先生の地元の栃木県でも今日の演説会が中止になっています。こうした活動自粛に対する大臣のお受け止めと、総裁選の展望に対する影響等について、御所感を聞かせていただければと思います。
(答)昨日、北海道でこれだけ大きな地震災害が発生をいたしました。お亡くなりになった方もいらっしゃる。そして、北海道全域において停電という状況でありまして、人命第一のもとで救命、救助、そしてさまざまな復旧に全力を挙げると。これは政府としても当然のことであると思っておりますし、与党であります自民党としてもそれに注力をするということであります。
 スケジュール的に、今日から総裁選スタートということでありますが、72時間は、まずはこういった災害時の対応を最優先するという、自民党の総裁選の選挙管理委員会の判断であり、適切な判断だと思います。そのもとで、各陣営が正々堂々と選挙戦を展開するということに尽きると思っております。
(問)通商問題の関係でお伺いしたいんですけれども、ウォールストリートジャーナルの取材に対して、トランプ大統領が、安倍首相との良好な関係に触れた上で、日本がどれだけアメリカに支払わなければならないかということを伝えた瞬間にその良好な関係は終わるというふうに語ったという報道が、アメリカのほうでありました。FFRの第2回会合を控えて、この発言をどのように受け止めたらいいでしょうか。
(答)新聞報道については承知をいたしておりますが、一つ一つの報道についてコメントすることは控えたいと思っております。
 第1回会合におきまして、ライトハイザー通商代表との間で、お互いの立場であったり考え方、さらには共通認識に対する理解は深まったと思っております。
 また、第2回の会合を今月に行うということでも一致をいたしておりますので、また第2回目の会合において、胸襟を開いて、じっくりと議論を進めて、日米双方にとって利益となる、ウイン・ウインとなるようなソリューション、こういったものを生み出していきたいと思っております。

(以上)