茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年8月29日

（平成30年8月29日（水） 17:11～17:16 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要について、御報告をいたします。
　景気の現状についての総括判断は「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意をする必要があります。
　政策の基本的態度については、「平成30年７月豪雨 生活・生業再建支援パッケージ」に基づいて、被災者の生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めることを追記しております。
　次に、今月のポイントについて、私の方から２点申し上げました。
　資料の３ページ、４ページを御覧いただければと思いますが、簡潔に申し上げますと、１点目は、ＧＤＰについてであります。御案内のとおり、名目ＧＤＰは５５１兆円と過去最高を更新をし、個人消費や設備投資など民需の増加に支えられた成長となっております。
　２点目は、設備投資についてであります。設備投資額は、これまで最高であった１９９７年１０－１２月期の水準を超え、過去最高となっております。
　私の方から以上です。

2.質疑応答

（問）今回の月例経済報告で、消費者物価のところなんですけれども、これまで「緩やかに上昇」というところから、「上昇のテンポが鈍化」というふうに表現を変えていると思いますが、これはなかなか安定的に物価上昇するという状況にはまだないのかなという気もするんですけれども、大臣、これはデフレ脱却に向けた動きが弱くなっているということなのか、一時的なものということなのか、どのように御認識されていますでしょうか。

（答）弱くなっているとはみておりません。消費者物価の基調について、上昇傾向は続いているという認識に変わりはございません。
　先月までは、今お話がありましたように、「このところ緩やかに上昇している」としていた判断を、今月は「このところ上昇テンポが鈍化している」といたしましたが、これは足下において食料品等を中心とした値上げの動きに一服感がみられるといったことを反映したものであります。
　また、先行きについても、夏のボーナスが高水準となるなど、雇用・所得環境の改善が続き、需給ギャップも御案内のとおりプラスとなるなかで、消費者物価は緩やかな上昇に向かうことが見込まれております。 　日本経済はデフレ脱却に向けた道筋を着実に歩んでいると考えております。

（問）先日、菅官房長官が携帯電話の料金を、携帯の通信料値下げについて言及されて、４割ほど下げられる余地があるというふうに言っていたんだと思いますけれども、デフレ脱却だとか、物価を上昇させていこうというなかでは、それに反する動きではないかというふうにも考えられると思いますが、その辺りの影響はないのでしょうか。

（答）恐らくここにいらっしゃる方で、ガラケーの方もいらっしゃるかもしれませんが、スマホをお持ちの方は多いと思います。
　今、若者から高齢者の方も含めて、ほとんどの方が携帯電話を所有し、そして活用しています。ここで携帯電話の料金が下がるということは、基本的に、経済的に言いますと、可処分所得を増加させるわけでありまして、可処分所得の増加というものは消費の拡大につながるといったポジティブな側面が強いと考えております。

（以上）