茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月27日

(平成30年7月27日(金) 10:34~10:38  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

(問)通商関係で2点お伺いします。
 まず、アメリカとEUの首脳会談が行われました。関係の更なる悪化も懸念されていたわけですけども、ひとまず貿易摩擦の激化というのは回避された形となりました。今回の会談結果をどのように受け止めてますでしょうか。
(答)以前から申し上げておりますとおり、各国の追加関税、そして報復関税等のエスカレーションは、どの国にとっても望ましいことではなく、この摩擦をできる限り早く解消する。世界各国が国際経済の発展に悪影響を与えることはないように対応することが重要だと考えております。
 こうした中で、25日に行われましたアメリカとEUの首脳会談後に発表された共同声明において、EUと米国が自動車を除く鉱工業品について、関税・非関税障壁及び補助金の撤廃に向けて取り組むことを発表したわけであります。EUを含め世界各国が自由貿易の推進に向けて取り組んでいることは前向きに受け止めております。
 我が国としても引き続き、TPPであったり、日EU・EPAの早期発効に向けて取り組んでいくとともに、米国との間でも自由貿易の拡大や多角的貿易体制の強化に向けて、FFRを通じて建設的な議論、これを行っていきたいと思っております。
(問)もう一点、そのFFRなんですけども、ライトハイザー通商代表が議会上院の公聴会で証言しました。1カ月以内にFFRを始めるという考えを示したほか、牛肉を例に挙げて、農産物の市場開放を求めることですとか、二国間のFTAの交渉入りにも改めて強い意欲を示しています。こうした発言内容をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)米国時間の26日、米国議会の上院の公聴会でライトハイザー通商代表が発言した内容については承知をいたしております。
 FFRについては、現在最終調整中でありまして、ライトハイザー代表との会合日程については近く決まる、発表できるのではないかなと思っております。
 また、日米FTAについては、ライトハイザー代表から我が国の立場についても言及があったとおりでありまして、お互いの立場に相違があるからこそ閣僚同士で話し合うことの意味があるのだろうと思っております。もちろんこういった相違をしっかりと埋めていくということが重要だと思っておりまして、正に現場での交渉ということになると思います。当然こちらとしてもしっかり準備をして臨んでいきたいと思っておりますが、正にライトハイザー代表との会談の中で決まっていくと思っております。
 決して簡単な交渉ではない、そのように思っておりますが、このFFRを通じて、日米の二国間関係にとどまらず、日米両国がアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、建設的な議論を行いたいと思っております。

(以上)