茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月17日

（平成30年7月17日（火） 9:33～9:39 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  特になし

2.質疑応答

（問）本日の夕方に署名式が予定されています日本とＥＵの経済連携協定について伺います。米中間での関税の掛け合いなど保護主義的な動きが見られる中で、自由貿易の推進を進めてきている日本としては、こうした米国などの動きへの対抗策の一つにもなるのかと思いますが、まだ国会で承認が残っている段階ですけれども、改めて日欧ＥＰＡの御期待などをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）今日、日ＥＵ首脳会談、そしてそれに引き続きます署名式、私も同席する予定でありますが、世界で保護主義的な動きが強まる中、本日行われる予定の日ＥＵ・ＥＰＡの署名、これは日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進をさせていく、こういった揺るぎない政治的意思を改めて全世界に対して示すものだと考えております。
　また、日ＥＵ・ＥＰＡの内容は、もちろん署名してませんから、国会にかかるのはこれからということになるわけでありますけれど、この内容はハイスタンダードで自由で公正な２１世紀型の貿易・投資ルールのモデルとなるものであると考えております。
　日ＥＵ・ＥＰＡ、発効しますと人口６億人、世界のＧＤＰの約３割、世界貿易の約４割を占める世界で最大級の一つの経済圏が誕生することになります。内閣官房のＧＴＡＰモデル、これを使いますと、この分析ではＧＤＰの押上げ効果が５．２兆円、そして２９万人の雇用増と、こういう大きな効果が見込まれると試算をしております。
　この日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰとともに日本経済の新しい成長エンジンとなるものでありまして、我が国の経済成長を力強く牽引することを期待しております。

（問）先程、日ＥＵ・ＥＰＡのことでメリットの方を詳しく教えていただいたんですけれども、デメリットの方でちょっとお話伺えればと思います。農業支援策が措置されて、一般向け説明会も既に開催されておりますが、関税削減によって打撃が懸念される酪農家や林業関係者らの間には、今なお不安の声があります。これから国会手続の準備に入るということですけれども、国内対策を担当する茂木大臣におかれましては、こうした声にどう向き合い理解を求めていくお考えでしょうか。

（答）政府としてはこれまでも分かりやすい情報発信、説明会の開催など、丁寧に説明する努力を重ねてきたところであります。引き続き必要な国民理解を得られるよう、今後も積極的な情報提供と丁寧な説明を行っていく考えであります。
　また日ＥＵ・ＥＰＡに関連して、なお残る農林漁業者の方々の不安や懸念にしっかりと向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、十分な対策を講じていく所存であり、昨年１１月には日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策も含めて整理をし、「総合的なＴＰＰ等と関連政策大綱」の取りまとめを行っております。これに基づきまして、国産チーズや木材も含め、生産者がその力を最大限に発揮できるように農林水産業の体質強化対策、万全の対策を講じていきたいと思っております。

（問）西日本豪雨の方なんですけれども、先だって別の方が質問がありましたが、社会資本ですとか民間のアセットへの被害額の算定の方針、スケジュール感など、現時点で分かればお願いします。

（答）電力の停電は解消しておりますが、断水が長引いている地域もあったり、また復興も３連休もたくさんのボランティアの方が現地に入っていただいたり、様々な活動がされておりますが、まずその困難な生活を強いられている被災者の皆さんが、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができように、政府一体となって全力を尽くすとともに、猛暑の中、捜索、救援活動、インフラ復旧活動、更には被災者の生活支援等に取り組んでおられる方々、そしてボランティアの方々に対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　経済への影響と、全体の数字として出るのは、恐らくもう少し先ということになると思いますし、この影響だけを取り出せるのかと、今ちょうど猛暑も重なっておりまして、そういったものが経済にどう影響するか、こういったことをどう分析していくかという課題はありますが、いずれにしても経済的な影響については、直接的な被害だけではなくて、断水の影響によります操業の停止であったりとか、物流の滞りによります部品供給の遅れなど、サプライチェーンを通じた影響、これは会社によって出ている会社と出てない会社、それほど影響が大きいところと小さいところがあるわけでありますけど、こういったことにも留意をしながら、様々な面から状況の把握に努めていきたいと考えております。
　ライフラインは、先程申し上げたように、電力は停電解消いたしておりますが、断水が長引いている地域がありまして、この断水のために操業再開が遅れる工場もあると承知をしておりまして、一日も早い復旧に向けて政府全体として全力で取り組んでいきたいと考えております。

（以上）