茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月13日

（平成30年7月13日（金） 8:57～9:06 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  冒頭、私の方から一言。
　これまでも申し上げてきましたが、ＴＰＰ１１の首席交渉官会合につきまして、全体会合は来週の７月１８日から１９日に開催することが正式に決まりました。場所は、箱根の「ザ・プリンス　箱根芦ノ湖」であります。梅本首席交渉官に再び議長の役割を担ってもらうことになります。梅本首席交渉官以下は、バイの会談等のために１７日から出張し、先乗りする予定であります。
　今回の首席交渉官会合では、各国のＴＰＰ１１の国内手続の進捗について確認をするとともに、ＴＰＰ１１の発効後を見据えて、新規加盟国・地域に対する基本的な方針等について参加１１か国で認識を共有したい、このように考えております。
　ＴＰＰ１１署名後初めての開催となります首席交渉官会合におきまして、引き続き日本がリード役としてＴＰＰ１１の早期発効に向けた機運を高めるとともに、発効後に向けた議論が進展するということを期待したいと思っております。

2.質疑応答

（問）今のＴＰＰ首席交渉官会合のお話、日本がリード役として機運を高めていくというお話もありましたけれども、貿易分野では、アメリカと中国の関税の報復がいわば泥沼化してきているような様相もあります。既にアメリカ国内では、大豆ですとか鉄鋼の価格に関しても影響が出ているというふうな指摘もありますけれども、この状況が改めて世界経済あるいは日本経済に与える影響、日本が果たしていける役割についてお考えをお聞かせください。

（答）様々な影響、また、それが国際経済、日本経済にどう影響していくか注視をしていかなければいけないと思っておりますが、日本としては、自由貿易の旗手としてルールに基づく多角的貿易体制、これを一貫して重視をしてきておりまして、各国のいかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的となるということを求めてきております。
　貿易戦争という言葉が適切かどうかはともかくとして、各国の追加関税、そして、報復関税、こういったもののエスカレーションは、結局どの国にとっても望ましいものではなくて、世界各国が国際経済の発展に悪影響を与えることがないように対応することが必要だと、重要だと考えております。少なくとも日米の間ではそのようなことにならないように、日米の通商協議でもしっかり議論していきたいと思っています。

（問）続いて通商に関してなんですけれども、ＥＵが日米を含む有志国・地域の間で自動車関税を引き下げる新協定の提案を検討しているというふうに報じられています。日本にこの打診があった場合は、参加できるものなのかどうか。既に日本は米欧からの輸入車に関税を設けていないわけですので、参加してもデメリットはないようにも思えるんですが、一方で、アメリカとの二国間交渉も控えていることもあります。配慮が必要かというふうにも拝察しますが、来週、ユンケルさんが日本にいらっしゃいますが、この協定を検討する上でも一つの機会になり得るのかどうか、現時点で可能な範囲で御見解をお願いいたします。

（答）報道については承知をいたしておりますが、現時点で具体的な話は少なくとも私のところに入ってきておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　日本の場合は、自動車のほうは関税がゼロでありますから、これ以上引き下げるということにはならないわけでありまして、これをやる場合、有志国であってもＷＴＯということになりますと、全体に対して引き下げるということになるわけでありまして、それに対して例えばフランスがどう考えるか、いろいろＥＵの中でも意見はあるのかもしれません。
　いずれにしても、世界各国が自由貿易の推進に向けて様々な取組を行っていくことについては重要である、このように考えております。

（問）先程１８、１９日の箱根の首席交渉官会合についてお話がありました。タイ、コロンビア、英国等、新規加盟に意欲的な国が広がっておりますけれども、今回の首席交渉官会合での成果目標について、どういった結論を期待されているのか大臣のお考えをお願いいたします。

（答）先程申し上げたことと若干というか、かなり重なるんですけれど、一つは、メキシコ、そして、日本と国内手続が終わったわけであります。正にバイのいろんなやりとりの中で各国の状況というのはほぼ把握をしておりますが、改めてその１１か国が集まる中で、各国の国内手続の進捗具合、また、見通し、それを確認をして、そして、各国のプロセスを加速することによって早期発効を目指していく、これが第１点であります。
　そして、第２点目は、発効後をにらんで、例えば日本に対してタイを含め幾つかの国が参加の意向を話している。また、コロンビアは寄託国でありますニュージーランドに対してその通告をしている。また、その他幾つかの国も、１１か国と私がカウンターパートの閣僚と話しますと、どこどこの国からこう聞いている、こういう話もあるわけでありまして、そういった情報も共有をしながら、一体では今、参加国、参加に関心を持っている国・地域、どこがあるのか、どういうルートでどういう言い方をしているのか、こういった参加に関心を持っている国・地域の状況というのを把握をした上で、では、発効した後、そういった新規加盟についてのプロセスを始めるわけですけれど、来年早々に仮に発効するとした場合に、ではその発効前にはどういうことが必要なのか、発効後に正式にはどういったことをやっていくのか、こういったことについて各国間で共通の認識を確立したい、こんなふうに思っています。

（問）今のに関連しまして、今も大臣「来年早々に発効するとして」というふうにおっしゃっていましたけれども、先日の記者会見でも来年の早い時期の発効も視野に入っているというふうにおっしゃっていましたが、その御認識にお変わりはないということでよろしいでしょうか。

（答）そう思っています。これは各国の国内手続も、例えば１０月に終わると思っていたのが国会の都合等で少し遅れるという国も出てくるかもしれませんが、おおむね６か国以上の国で年内に国内手続の終わる見込みが今の時点では高いということを考えますと、来年早々にも発効する見込みが高い、このように考えられております。

（問）日本とアメリカの間でＦＦＲ協議が行われるという報道、７月末に行われるという報道が出ていますが、これについて何か進捗状況ですとかロジ面など決まったことがあれば教えてください。

（答）今、日米の事務方で調整をしておりますが、基本的に調整中ということでありまして、何がどう決まった、確定しているものはございません。

（以上）