茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年7月6日

（平成30年7月6日（金） 9:44～9:51 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

  私の方から、まず冒頭、発言させていただきます。
　ＴＰＰのニュージーランドへの通知についてであります。
　６月１３日にＴＰＰ１１協定が国内承認されまして、先週の金曜日、６月２９日に参議院本会議でＴＰＰ１１関連法案が可決・成立いたしました。その後、関連の政省令の改正も終了したことから、本日の閣議で、ＴＰＰ１１協定の国内手続完了についてニュージーランドに通報する旨を閣議決定をいたしました。これをもって、我が国としてＴＰＰ１１協定を締結したこととなります。
　既に昨日、寄託国でありますニュージーランドのパーカー貿易大臣に対しまして、その旨の電話連絡をしているところでありますが、本日午後に現地大使館経由で国内手続完了に係る正式な通報を行うとともに、私からもペイトン駐日ニュージーランド大使に伝達を今日の午後する予定であります。
　ＴＰＰ１１は、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な２１世紀型の新しいルールを確立するものでありまして、我が国にとっても、また、アジア太平洋地域の将来にとっても画期的な成果であると考えております。
　また、つい先日もＲＣＥＰで年内の大筋合意を目指すこととするなど、他の経済連携協定などにも良い影響を与え、アジア太平洋地域における経済連携の拡大が進むことを期待をいたしております。
　最近もＴＰＰ参加国の閣僚と様々な機会で話をしておりますが、他のＴＰＰ参加国においても国内手続が加速しているところでありまして、日本の国内手続のこういった進捗が他国にも良い影響を与えているのは間違いないと思います。引き続き、日本がリーダー役としてＴＰＰ１１の早期発効に向けた機運を高めていきたい、こう考えております。

2.質疑応答

（問）まず、お話にあったＴＰＰですけども、今後、協定の発効時期が大きな焦点になってくると思いますが、政府としてどのような見通しを持っているのかということと、今後、大臣は日米のＦＦＲを担当されます。国会答弁等で、日米両国にとってＴＰＰが最善だと大臣は強調されてきましたけども、初協議でもそういった立場を堅持するお考えでしょうか、お願いします。

（答）ＴＰＰ１１、これは６か国で国内手続が終了して、それから６０日で発効という形でありまして、私も今、各国の大臣とそれぞれの国の国内手続の進捗状況、いろいろ話をしておりますけれど、かなり加速をしているのは間違いないと思っておりまして、来年の早い時期の発効も視野に入ってきていると考えております。
　また、ＦＦＲにつきましては日程調整中でありますが、我が国としてはＴＰＰ、これが日米両国にとって最善であり、特に農産物についてはＴＰＰで合意したラインが最大限である、こう考えておりまして、こういった立場を堅持しつつ、ＦＲＲに臨んでいきたいと思っております。

（問）米中の貿易摩擦ですけれども、アメリカと中国ですが、輸入品に高い関税を課す制裁措置をそれぞれ今日発動するとしています。日本経済、世界経済に与える影響と、また、３番目の経済大国である日本が果たせる役割についてどのようにお考えでしょうか。

（答）今日発動と、こういう形で報道されておりますが、実際に発動はされていないんだと思います。その段階で詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、何度も申し上げていますとおり、日本としては自由貿易の旗手として、ルールに基づく多角的貿易体制を重視をしておりまして、各国のいかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべき、このように考えております。
　その上で、各国の追加関税、報復関税等の動きにつきましては、確かに株価等にも影響は出ております。世界各国が世界経済の発展に悪影響を与えることがないように対応していくことが必要だと、このように思っております。
　今、世界のＧＤＰの第１位、第２位の中国、そして、アメリカの間でそういった問題が起こっていると。また、アメリカとＥＵの間でもそういう懸念があるということでありまして、世界の中でも主要な経済的地位を占める日本は、そういった立場に陥らないようにどうするのかということはしっかり考えていきたいと思っています。

（問）先程ＴＰＰの国内手続完了ということでお話ありましたけれども、今後は６か国以上の手続の完了時期が焦点になってくると思います。大臣は先程も各国の進捗状況を確認していくということをおっしゃっておりましたけれども、参加国の中にはマレーシア、メキシコといった政権交代した国があります。一部慎重な国もあると報道されていますが、こうした国々へどのような働きかけを行っていくお考えでしょうか、お願いします。

（答）メキシコについては既に国内手続を終えておりまして、問題ないと考えております。そして、各国の大臣ともいろんな話をしておりますが、冒頭申し上げたように、６か国、これが国内手続を終えるという形になりますと、６０日後には発効と。それも踏まえて私は来年早々の発効も視野に入ってきたと、このように申し上げたところでありまして、そのとおりです。

（問）大臣、今朝報道でオウム真理教の麻原死刑囚が死刑執行されたというような報道も出ているんですが、もし受け止めがあれば、所管外ですが、聞かせてください。

（答）死刑の執行については、法務大臣の命令によることとされておりますので、お答えは大臣の立場としては差し控えたいと思っております。

（以上）