茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年6月22日

(平成30年6月22日(金) 9:26~9:31  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)国会の会期が延長され、TPPの成立が確実視されていますが、この受け止めをお願いいたします。
 また、国内手続が終われば、政府としては参加国の拡大が視野に入ってくると思います。タイに続きコロンビアも参加を表明したと報道されていますが、TPPの拡大傾向が強まっていることと今後の課題について、大臣の御所見をお願いいたします。
(答)TPPの協定の方を先週参議院で議了して、国会の承認を得たところであります。また、御案内のとおり国内関連法について衆議院を通過して、現在参議院で審議中であります。政府としてはTPP関連国内法案ができるだけ早期に成立するよう全力で取り組み、TPP11の早期発効に向けた機運を高めていきたい、こんなふうに考えております。
 メキシコは既に御案内のとおり国内手続を終えております。そして各国のカウンターパートと様々な話をしておりますが、各国において国内手続、相当スピードアップしていると、加速をしていると見ております。TPPの発効後は新たな国、そして地域の加盟が視野に入ってくるわけでありますが、こういう新しい国・地域の加盟を通じて、TPPのハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、このことがTPP11の参加国共通の思いであります。
 こうした観点からコロンビアであったりタイであったり、様々な国・地域がTPPへの参加に関心を示していることを歓迎したいと思っております。コロンビアのですね、寄託国でありますニュージーランドに対して、TPP11への参加に意欲を示している旨通知をしたところでもありますが、新規加盟の正式な手続、これは御案内のとおりTPPを発効した後でありまして、それまでの間、我が国としてはTPPの参加に関心を持っている国・地域に対して、必要な情報提供等を行っていきたいと思っております。
 また、新規加盟国・地域に対します基本的な方針等につきましては、来月日本で開催予定の首席交渉官会合の場などで、参加11か国の認識を共有したいと、こんなふうに思っております。
(問)昨日ですけれどもアメリカ・トランプ政権が鉄鋼製品の関税引上げをめぐり、日本製を含め一部対象から除外するということになりました。国内経済の配慮だという指摘がある中で、日本経済、社会経済にとってもある意味朗報と言えるような話かもしれないのですけれども、その辺の経済的な影響及び今後注視していくべき点等々の御所見をお願いいたします。
(答)御指摘の製品別除外に関する米国商務省の発表の中に、日本企業からの輸入が含まれている、こういったことは承知をいたしております。これは以前から申し上げていますように、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品、これは米国の産業や雇用にも多大に貢献をしていると考えております。我が国としては様々な場面を通じて、追加関税措置の適用除外を引き続き米国に求めていく考えでありまして、粘り強く働け掛けをしていきたいと思っております。

(以上)