茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月25日

(平成30年5月25日(金) 9:00~9:04  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)米国が自動車の関税について引上げを検討すると発表しました。FFRでも議題に上る可能性があると思いますが、今後の対応について教えてください。
(答)昨日発表されたばかりでありまして、詳細がどのようになっていくか、今後の推移を注視していきたいと思っております。
 なお、日本の自動車産業については、この何十年かにわたって米国に対する投資を継続的に行ってきておりまして、今や日本からの輸出よりも米国での現地生産の方が多いという状況でありまして、日本の自動車産業、米国の雇用にも大きく貢献していると、そのように考えております。
 その上で申し上げれば、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきと考えております。
(問)もう一点、米朝首脳会談が昨晩、中止になるとホワイトハウスから発表がありました。拉致問題の解決の道筋が描きにくくなったとの指摘もありますけれども、受け止めをお願いします。
(答)大切なことは、この米朝首脳会談において重要なのは、開催すること自体ではなくて、会談が核・ミサイル、そして、拉致問題が前進する機会になることだと考えております。我が国としては、トランプ大統領が北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく強い意思を持って取り組んでいること、高く評価をしておりまして、引き続き米国としっかりと連携をしていきたいと思っております。
(問)昨日、TPP関連法案が衆院を通過したことへの受け止めをお願いします。また、重要5品目の関税が削減され、国会決議違反だとする意見や食料自給率の低下を懸念する農業関係者の声もあり、野党は審議不十分だと批判していますが、今後、参院審議に向けてどう対応していくおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)このTPP11の協定、そして、国内法、まず、5月の18日に衆議院でTPP協定、これが承認をされまして、関連国内法案につきましても昨日の衆議院本会議におきまして議了されたところであります。
 既にメキシコの方は4月24日に国内手続を終えておりまして、TPP参加各国においても国内手続を加速しているところであります。引き続き日本がリード役として、TPP早期発効に向けた機運を高めていきたい、このように考えております。
 政府といたしましては、これまでも御質問頂いた点も含めて国会での審議等できちんと説明もしてきておりますし、分かりやすい情報発信であったりとか説明会の開催など、丁寧な説明に努めてきておりまして、引き続き丁寧な説明を行っていきたいと思っております。

(以上)