茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月23日

（平成30年5月23日（水） 17:50～17:55 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を御報告をいたします。
　景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待をされます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意をする必要があります。
　政策の基本的態度については、「骨太の方針2018」等を取りまとめていくことについて、追記をいたしております。
　今月のポイントとして、私の方からＧＤＰについて説明をさせていただきました。先週発表されました１次速報値では、2018年１－３月期の実質成長率は前期比マイナス0.2％、年率換算でマイナス0.6％となりましたが、これは、これまで８四半期連続で前期比プラス成長が続いた後のマイナスであり、「景気は緩やかに回復している」との見方に変わりがないこと、また、個人消費について、天候不順による野菜価格の上昇といった一時的な要因や、スマートフォン需要の反動減等の影響があったことを説明いたしました。
　2017年度を通してみますと、実質成長率はプラス1.5％と、３年連続のプラス成長となりました。また、名目総雇用者所得は、1997年以来、21年ぶりの高い伸びとなっています。海外経済についても緩やかな回復が続いており、企業の景況感も堅調であります。ＩＭＦやＯＥＣＤの予測では、今後２年間の世界経済の実質成長率はプラス3.9％と、堅調な成長になると予測されております。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）春闘の賃上げですけれども、前年を上回りましたが、総理が求めた３％には届きませんでした。
　エネルギー価格の上昇など、消費者の負担感が増していますが、現行の賃上げ動向では、消費底上げには力不足という声があります。賃上げ動向と消費の現状について、大臣の御所見をお願いします。

（答）今年の春季労使交渉について、これまでの結果をみますと、多くの企業で５年連続となるベースアップを行われておりまして、３％に届かなかったと、こういう御質問がございましたけれど、ベースアップ、定期昇給だけですと確かにそういう側面はありますが、ボーナスなども加えれば、３％以上の賃上げを行う企業が多くなることが期待できると思っております。
　雇用者数の増加も含めた、我が国全体の賃金所得を表す名目総雇用者所得の伸びは、先ほど申し上げように1997年以来21年ぶりの高さとなっております。
　こうしたなか、消費については直近の４月も自動車販売、さらに百貨店での販売が好調となるなど、明るい動きがみられること等を踏まえ、引き続き持ち直していると、このように考えております。

（問）ＧＤＰの御説明の際にも御言及があったと思うのですけれども、消費については大臣の方から一層の取組が必要と考えているというお話だったのですが、何か具体的なイメージ等がありましたら教えてください。

（答）現状認識、見通しについて、今申し上げたとおりでありますが、政府としては「生産性革命」と「人づくり革命」を推進して、潜在成長率を高め、経済の好循環を更に確実なものとしていきたいと考えております。
　また、消費性向の低下のみられます20代、30代、こうした子育て世代に大胆に政策資源を投入するなどの政策をしっかり前に進めていきたいと思っております。
　もうすぐ骨太の方針であったりとか、未来投資戦略2018、これも決定をしたいと思っております。

（以上）