茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月16日

（平成30年5月16日（水） 18:03～18:10 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　１次ＱＥにつきましては、今日は朝から国会審議でありましたので談話のとおりであります。

2.質疑応答

（問）１－３月期のＱＥは、９四半期ぶりに実質マイナス成長となりましたけれども、先行き、民間予測などでも復調していくという見通しが多い中で、海外経済の先行きなのですけれども、アメリカのこの減税の効果がこれから出てくるというふうに言われる一方で、やはり貿易摩擦の影響ですとか、原油市場の動向ですとか、このリスクの面でも海外が注目されているというふうに言われます。
　大臣のその海外経済の先行きについて、どのように見ていらっしゃいますか。

（答）世界経済そのものは、緩やかに回復をしてきておりまして、先行きについても緩やかな回復が続くと見込まれております。
　一方で、先行きのリスク要因と、国際的な要因について挙げるとすれば、例えば、米中間の通商問題の動向がどうなっていくのか。更には英国のＥＵ離脱問題に伴います不透明感の影響であったり、中東地域の地政学的なリスク、これがまた原油価格等々にも跳ね返ってくるということでありまして、こういった金融資本市場の変動の影響にも、よく留意をする必要があると、このように考えております。

（問）９四半期ぶりのマイナスで、もちろん今まで好調だったからということは分かるのですけれども、やはりちょっと久しぶりのマイナスということで、いろいろマーケットも一部反応していますし、いろいろ受け止め方は違うと思います。
　また、個人消費が特に今回だけでなく、もともとあまり元気がないところで、今回もあまりいい数字ではないこと、そこの改めて受け止めをお願いします。

（答）あえて強気に申し上げるつもりもないのですけれども、８四半期連続の前期比プラスと、こういうのが続いた後のものでありまして、2017年度を通じて見れば、実質成長率はプラスの1.5％、名目成長率はプラスの1.6％となっておりまして、３年度連続で名目、実質ともにプラスの成長であります。
　一方、御指摘にありました個人消費でありますが、１－３月期は横ばいとなりましたが、この背景には野菜価格の上昇といった一時的な要因が消費者マインド、それから消費者の行動にも影響を与えたほか、前期に増加したスマートフォンの反動減と、こういったものもあったと承知をいたしております。
　個人消費が重要だということは十分認識をしているつもりでありまして、景気について緩やかに回復しているとの認識は変わりありませんが、一層の取組が必要だと思っております。

（問）一般的に、景気の先行き、不透明感が増してくると、補正予算を組んで経済対策だとか、そういった議論が出てくることが多いわけですけれども、大臣は現状でそういった経済対策の必要性について、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。

（答）今の段階で申し上げますと、平成29年度の補正予算、そして、30年度の予算、これを迅速かつ着実に実行すると、これが何より重要だと思っております。

（以上）