茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年5月8日

（平成30年5月8日（火） 9:27～9:36 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）連休中の外遊なのですけども、タイとスウェーデンに行かれまして、今回の外遊の成果というか意義に関してお話をお願いします。

（答）この連休、前半にタイ、そして、後半にスウェーデンの方に出張してまいりました。
　まず、タイでは、経済政策全体を統括するソムキット副首相とお会いをしまして、ＴＰＰについて非常に前向きな会談を行うことができました。ソムキット副首相からは、ＴＰＰ１１に是非参加したいとの強いコミットメントが示されまして、既にタイの国内で参加に向けた調整を進めているとの話がありました。
　私からは、我が国として情報提供や必要な協議など、タイのこういった取組、支援していくということを申し上げさせていただきました。
タイは、日本のものづくりのサプライチェーンの中核的な拠点の一つでありまして、タイがＴＰＰに参加することによる経済的意義は大きいと考えております。このタイへの対応も含めまして、６月若しくは７月に日本で開催予定の首席交渉官会合で、新規加盟国・地域に対する基本的な方針について参加１１か国で共有をしたいと考えております。
　首席交渉官会合、当然各国の国内手続の進捗状況、更には発効に向けてＤＳの仕方であったり様々な細部を詰めることになるわけでありますが、今、正にＴＰＰの国内法、これも今日から審議がスタートするということでありまして、日本におきましてこの国会でＴＰＰの協定、また、関連国内法を早期に承認、そして、成立させることによりまして早期発効に向けた全体の機運、こういったものも高めていきたいと考えております。
　一方、スウェーデンでは、Society5.0の実現に向けて第４次産業革命のイノベーションの社会実装の現場の視察を行ってきたところであります。Swishと言いまして、キャッシュレスの決済手段、こういったところを見てきたところでありますが、特に２点。一つはヘルスケアの分野、スウェーデンはかなり進んでおりまして、カロリンスカ大学病院等におきまして、産業界との連携によりまして、最先端の情報技術を活用した医療サービスを可能としている現場の視察を行ったところであります。
　例えば病院のオペ室でこういった課題を解決したいと、こういったことを包括的に産業界の方へ発注をする。そして、そのソリューションの提供を受けると、こういった取組も実際にオペルームも拝見をさせていただいたところであります。
　また、自動走行の分野では、エリクソンが取り組んでおります自動運転バスの公道での実証実験、これも視察をしました。かなり実証のデータといいますか、相当な人数の乗客の試乗の状況というのも掴んでいるようでありまして、日本でも昨年から実証実験は始まっておりますけれど、正にこの分野での国際競争といったものもこれから本番を迎えると、そういったことを感じたところであります。
　今回の出張を通じまして、スウェーデンでは高齢化などの社会課題をイノベーションで解決をするべく、官民が連携して取り組んでいると感じたところでありまして、今回の成果、こういったものも生かして、ＡＩ、ロボット、ビッグデータ等のイノベーションをどの分野でいかに社会実装していくのか、それを日本の成長のばねとしていくのか、この夏の未来投資戦略の取りまとめに向けて議論を深めていきたいと考えております。

（問）今回、先程大臣の方からもお話しありましたＴＰＰの関連法案、国内関連法案が本日審議入りするということで、それに関連してお聞きしたいのですけれども、長く国会が不正常な状況が続いておりましたけれども、今回正常化して、やっと審議入りされるということへの受止めと、あと、農業関係者の方にはＴＰＰに関してまだ不安な思いを抱えている方がいらっしゃる関係で、改めて今回審議入りすることに併せて、どのように説明していくお考えなのかというのを改めてお願いいたします。

（答）先程半分答えてしまいましたが、本日、ＴＰＰの関連国内法案、審議入りをすることになりました。既に審議が始まっておりますＴＰＰ１１の協定も含めて、できるだけ早期に承認され成立するよう政府として全力で取り組み、ＴＰＰ１１の早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えております。
　先月、既にメキシコにおきましては国内手続が終わっております。それから、関係国の大臣とも電話会談等々行っておりますが、かなり各国においてもスピード感を持って取り組んでいるなというところを感じるところでありまして、これまでリーダーシップをとってきた日本が早期に承認をすると、そしてまた、関連法案を成立させるということがこの加速につながるのではないかなと考えているところであります。
　確かにＴＰＰの発効によります国内の農業への影響については、農業関係者の間に不安の声があること、これは十分認識をしているところでありまして、引き続き昨年の11月に改定をしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、農林水産業の体質強化対策等万全の対策を講じていきたいと、このように考えております。

（問）財政健全化計画についてお伺いします。複数の報道でＰＢ黒字化の目標年度というのを2025年度に５年先送りして、あと、社会保障の自然増の抑制幅というのを３年で1.5兆にするというのが出ているのですけど、この辺りの事実関係を教えてください。

（答）具体的なＰＢ黒字化の達成時期につきましては、「人づくり革命」の中で、その消費税引上げの財源、この半分程度をこちらの教育の無償化等々に使うということで、2020年のＰＢの黒字達成と、これが困難になったのは事実でありますが、この目標自体はしっかりと堅持をしていくと。その上で、今後、経済財政諮問会議において結論を詰める。そして、夏の骨太方針においてその目標年次等々しっかり示していきたい、こんなふうに考えております。
　夏の骨太方針におきましては、ＰＢ黒字化の達成時期及び中間的な取組の進捗を管理する枠組みの構築を含めた、その達成の裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画、こういったものをお示ししたいと考えております。

（以上）