茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月20日

(平成30年3月20日(火) 9:06~9:10  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 どうぞ。

2.質疑応答

(問)16日の国会で日銀の正副総裁の人事が可決承認されまして、黒田総裁は総裁としては57年ぶりの再任で、若田部副総裁はリフレ派の論客であると、雨宮さんは日銀のプロパーでずっと実務の中心で来られたと。今、なかなか消費者物価の上昇率が、日銀が掲げる2%、達しない状況ですが、新しい体制に対して大臣から、デフレ脱却に向け期待されることをお願いいたします。
(答)黒田総裁の場合は4月9日付ということにはなるかと思うのですが、いずれにせよ、政府と日本銀行、この5年間、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、一体となって取り組んできたところであります。こうした取組におきまして、デフレではないという状況をつくり出すことができました。中でも日本銀行によります大胆な金融緩和は、これまで固定化していたデフレマインドの払拭につながっているものと考えております。
 現在、長期にわたります景気の回復によりまして、物価の動向等々、様々な問題、課題があるところでありますが、需給ギャップがプラスになるなど、デフレ脱却に向けた局面変化が見られるところでありまして、新体制においても、引き続き政府と緊密に連携をしながら、デフレ脱却に向けた一層の取組を期待しているところであります。
(問)ただいま国会で森友問題など追及が続いておりまして、週末の世論調査でも内閣支持率が低下しているというような状況にあります。内閣の一員として、どのように受け止められているか。お願いいたします。
(答)世論調査の結果につきましては、常に真摯かつ謙虚に受け止める必要があると考えております。  現在、行政全体に対する国民の皆さんからの厳しい目が向けられていること、重く受け止めております。今後、財務省におきまして、一刻も早く原因の究明を行って、国会や国民の皆さんへの説明、更には再発防止を含む必要な対応がきちんとなされることが、信頼回復に向けて最も重要なことであると考えております。
 同時に、政策もしっかり前に進めいかなければいけないと思っておりまして、「人づくり革命」であったり、「生産性革命」を始めとする重要施策を進める、結果を出すということによって、国民の皆さんの期待にもしっかりと応えていきたいと、こんなふうに思ってます。
(問)その財務省の改ざん問題に加えて、厚労省のほうではデータの問題などもありまして、官僚の問題が頻発してるような状態なのかなというふうに思います。一部には、原因について、内閣人事局による官邸主導の人事によって、官邸の忖度が起きているのではといった、指摘する声も出ているかと思いますが、こうした指摘について、官邸主導の人事の利点と弊害について、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
(答)細かい公務員制度、また人事制度について、私がコメントする立場にないかもしれませんが、いずれにせよ、公務の中立性、そして、公正性が損なわれないように、国家公務員制度の適切な運営がなされることが大切だと思っております。

(以上)