茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月6日

(平成30年3月6日(火) 9:01~9:09  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 先程の閣議におきまして、TPP11について既に公表している協定文の内容で、我が国としてTPP11協定に署名を行うことが閣議決定をされました。
 なお、私の署名式への出席につきましては、国会の了解が得られれば、後ほど事務的にお知らせをしたいと思います。
 私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)春闘の件ですけれども、3月14日の集中日に向けて、今、交渉は大詰めになっていると思うのですが、安倍政権は3%の賃上げというのを求めていると思うのですけども、大臣、期待されることなどについてあればよろしくお願いいたします。
(答)来週の水曜日ということでありますけれど、安倍政権になってから中小企業も含めて2%程度の高い賃上げが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境の改善が明らかになっていると思っております。この流れを加速するために、過去最大の企業収益を更なる賃上げへと向かわせるために、政府としても、予算、税制、規制改革とあらゆる政策手段を総動員しているところでありまして、企業側にも今や社会的要請ともなっている更なる賃上げを期待したいと思います。
(問)通商政策についてお伺いします。トランプ政権の鉄鋼などの輸入関税をかける計画というのがかなり懸念を呼んでいまして、まだ正式に決定はしていませんけれど、仮にこのアルミ・鉄鋼への輸入関税をやるとなった場合の日本経済、世界経済への影響と、日本を含めいろんなルートで外交的に抑制するような働きかけも行っていると思うのですけど、その辺りの状況をお聞かせください。
(答)御指摘の鉄鋼、そして、アルミニウムの輸入に関します米国通商拡大法の第232条に基づきます調査に関するトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、対象国であったりとか、対象製品の範囲を含めて詳細についてはまだ発表がございません。今後の米国の対応、しっかり確認をしていきたいと思っているところであります。
 我が国の製品の場合、かなり高品質、ほかの国でつくれない、こういう鉄鋼製品等もあるわけでありますが、今後どうなっていくか、世界経済や我が国経済にどのような影響を与えていくかにつきましては、引き続きしっかりと注視をしていきたいと、こんなふうに思っています。
(問)TPP11の署名式の件でお伺いしたいのですけれども、これまで土壇場で態度を変えてきたカナダがいたりとか、署名式の課題、何か挙げるとすればどういったことがあるのかということと、署名式後には各国国内手続を進めていくことになるわけですけれども、各国の動きの見通しと日本が今後果たす、署名式後に果たす役割について改めてお願いいたします。
(答)先程お伝えしましたとおり、先程の閣議においてTPP11協定への署名について閣議決定がなされたところでありまして、来る3月8日木曜日にチリのサンティアゴにおいてTPPの閣僚会合と署名式が開催され、その場にて11か国が協定に署名をすることになります。署名しない国が出るということは、想定を全くしておりません。
 先日、チリのムニョス外務大臣からも署名式に是非出てほしいということと、TPP閣僚会合であったりとか、閣僚声明の取りまとめ等について主導的な役割を日本が果たしてほしい、私が果たしてほしい、こういう御依頼も頂いたところでありまして、国会の了解は必要でありますが、日程が許せば署名式に出席したい、そのように考えております。
 これまで昨年のベトナム会合以降、各国で対立していた項目、これは今、完全に解消されておりまして、そういった意味で各国がそれぞれ国内手続を進める、こういう段階に来ている、こんなふうに考えているところであります。日本としては、TPP11の早期発効に向けて参加国の進捗状況もにらみながら、引き続き主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
 また、速やかにTPP11協定や関連国内法を国会に提出して承認を求めていくと。日本が率先的に動くことで、早期発効に向けた機運を高めていきたい、そのように考えております。
 署名が行われる、そして、その6カ国以上の国内手続が終われば60日後に発効という形になるわけでありますけれど、課題というか、幾つか今後いろんな形で発効に向けて様々な連絡調整等々が出てまいりますので、そういったことはしっかりやっていかなければいけないと思っておりますが、何か今時点で想定される問題があるということではありません。
(問)マーケット情勢ですけれども、円高圧力がなかなか緩和しないのですけれども、これのデフレ脱却への影響とか、御心配されているのかあまり御心配されていらっしゃらないのか、その辺のちょっとニュアンスをいただければと思います。
(答)為替であったりとか株価についてのコメントは差し控えたいと思いますが、内外の金融資本市場の変動が我が国の実体経済に与える影響については、引き続き注視をしていきたいと思っております。  その上で、我が国の実体経済、過去最高の企業収益や雇用・所得環境の改善、消費や設備投資の持ち直しなど、経済のファンダメンタルズはしっかりしていると考えております。
(問)トランプ大統領の関税措置についてちょっと改めてお尋ねします。欧州諸国ですとかカナダからは報復措置を示唆する声だとか、米国内からでも与党の共和党所属のライアン下院議長のように、これは米国のためにならないんだということでトランプさんから距離を置く発言も出てくる中で、同盟国として日本が何か米国に言えること、どういう立場をとっていけるか、その辺についての御所見をお願いします。
(答)先程申し上げたように、対象国がどうなっていくのか、また、対象品目がどうなっていくのか、こういったことも明らかになっておりません。いつからどうしていくのか、そういったこともまだ明らかになっていない段階ですから、そういったものも見極めながら我が国としての対応も考えていきたいと思っております。

(以上)

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