茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年3月2日

(平成30年3月2日(金) 8:38~8:42  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)働き方改革法案についてお伺いします。総理がですね、裁量労働制を関連法案から切り離すという指示を出しました。それに対する受け止めとですね、野党側とかは、更にこうした制度の切り分けなどを求めて反対してくると思うのですが、今後の進め方についてお願いします。
(答)働き方関連の法案、今回、裁量労働制の部分切り離すという方針を決めたわけでありますが、この働き方関連法案には、長時間労働を是正するための規制の問題、更には正規・非正規の賃金格差等をなくすための同一労働同一賃金、更には多様な働き方を可能にするような制度と、こういった極めて今後を考えた重要な制度改正が含まれておりまして、極めて重要な法案であること、そのことは変わりないと思っておりますし、高度プロフェッショナルは若干制度的に見ましても、収入であったりとか一般の裁量労働とはかなり違う制度であるということで、国会の中で法案を提出しましたら、丁寧にその部分も含めて説明をして御理解を得ていきたい、そんなふうに思ってます。
(問)TPPのことでお伺いしたいのですけれども、USTRが年次報告書で、日本を含め5カ国と通商交渉していきたいというような意欲を示してますけれども、これについての受け止めとですね、また、そういったような打診があるのかどうか、改めてお伺いいたします。
(答)年次報告書を拝見しましたけど、そこまで詳しくは書いてなかったと、そのように承知をいたしておりますが、いずれにしても米国、これから様々な通商交渉を進めていくということについては、意欲を持っているのだろうな、そんなふうに思っているところであります。
 日本としては、TPPの11、更には日EU・EPA、こういったことを中心にしながら経済連携しっかりと進めていきたい、こんなふうに考えておりますし、同時に、このTPP等について、この意義等々を高く評価をしてくれる国、これについては基本的には歓迎したいと、こんなふうに思っておりますが、現段階でアメリカから具体的な話合いの要請等はございません。
(問)米国が鉄鋼の輸入規制をやるということを表明いたしました。経済に与える、国際、世界経済、日本経済に与える影響というのはどのようにお考えになりますか。
(答)どういった形で、何というか、具体的な制度をということはあると思うのですけれど、恐らく米国の場合、今NAFTAの交渉を進めると、その上に中国との貿易不均衡と、これが大きな問題になってると、こんなふうには感じておりまして、いずれにしてもどういった形になっていくか、また、これが世界経済や我が国経済にどのような影響を与えるかということは、注視をしていきたいと思ってます。

(以上)

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