茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月27日

(平成30年2月27日(火) 8:59~9:06  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)先週末発表の消費者物価指数についてお尋ねします。1月の全国消費者物価指数は生鮮食品とエネルギーを含む総合で前年同月比1.4%上昇と、消費増税の影響を除くと3年半ぶりの高い伸びとなりましたが、電気代の上昇が長引く、野菜の高騰など生活に密接な物価の上昇が大きくて、長期化すると家計への節約志向が後押しされて、個人消費に悪影響が及ぶというふうに懸念する民間のエコノミストからの声も上がっています。大臣の受け止めをお願いします。
(答)先週の月例経済報告のカラーの資料では、レタスの値段が一番上がっていて、トマトが一番下だったと思いますけれど、1月の消費者物価について、生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコア、これは前年比0.9%と前月と同じ上昇率でありましたが、総合指数では天候不順によります生鮮野菜の一時的な価格上昇等によりまして、前年比で1.4%と前月1.0%から上昇率が高まったと。つまりコアと総合指数を比べ、野菜の値段の上昇というのが当然効いてくるわけです。全体的には雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直しが続くと見ておりますけれど、天候不順が物価や経済活動に与える影響については、今後とも注視をしていきたいと、こんなふうに思っています。
(問)働き方法案ですけれども、与野党の対立が強まっておりまして、予算案の審議も当初よりも遅れるというような状況になっており、採決が遅れそうだということになっています。大臣としての所見をお願いいたします。
(答)国会の審議状況、運営について私がお答えする立場にはないと思いますが、働き方改革の関連法案、これは長時間労働の是正のための時間規制、三六協定によっても乗り越えることのできない規制を罰則付きで入れると。さらには正規と非正規を含めた様々な賃金格差を是正するための同一労働同一賃金、さらには多様な働き方と、女性であったり様々な人たちが、それぞれの立場で働けるような、そういった制度の見直しなど、働く方々、様々な働く方々の立場に立って必要な内容の制度改革が含まれている、今国会における極めて重要な法案であると、このように考えております。
(問)ちょっとTPPの件、伺いたいのですけど、間もなくTPPの署名式が行われますが、その後、発効に向けての手続が進んでいくわけですけれども、各国でもいろいろな国内手続とか必要だと思うのですが、日本が果たすべき役割、リーダーシップというのはどういったものか伺えればと思います。
(答)TPP、3月8日にチリにおいて署名式が行われる予定であります。今、各国ともこれを踏まえて国内手続を進めることになるわけでありますが、日本としては恐らく発効に向けて署名後も全体的な調整といいますか、事務局的な機能を日本が果たしていくということになると思うわけでありますが、早期発効に向けてそれぞれの参加国の進捗状況もにらみながら主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
 これまで各国で対立している項目は完全に解消されておりますので、そういう意味では各国がそれぞれに国内手続を進めるという話でありまして、例えばメキシコとベトナムの間の何か利害を調整する、こういう話ではないと思っておりますが、いずれにしても、そういった全体の状況を見ながら、各国がどこまで進んでいるか、また、国によりまして国会の承認が必要であったりとか、閣議決定で良かったりと、それぞれ国の状況が違いますので、そういったことを見ながら主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
 日本においても当然、TPPの協定、さらには関連の国内法、これを国会に提出をして承認を求めていくということでありまして、日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を更に高めていきたい、こんなふうに思っているところであります。
(問)関連してTPPのことでお伺いします。先日、トランプ大統領がオーストラリアのターンブル首相と会談されまして、再交渉を前提にTPPに入る可能性を改めて発言しました。このことに対する大臣の受け止めと実際に再交渉の打診があったのか改めて教えてください。
(答)会談の細かい内容については承知をいたしておりません。その上で、トランプ大統領の発言がTPPの意義や重要性の認識を示すものであれば、基本的に歓迎をしたいと思っております。  日本としては、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点からTPP11の早期署名、発効に全力を挙げたいと考えております。我が国はこれまでも様々な機会を捉えて米国に対してTPPの意義など説明してきているところでありまして、米国に対して引き続き、TPPの持つ経済的また戦略的重要性、なかんずく最もグローバル化や技術革新が進んでいるのは米国であることから、TPPがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになるものであることを改めて訴えていきたいと、こんなふうに考えています。

(以上)

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