茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月16日

(平成30年2月16日(金) 8:58~9:03  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)14日発表のGDPについて、ちょっと改めてなのですけれども、10-12月期は8四半期連続の実質プラスという息の長い成長だったのですが、17年の暦年のGDPデフレーターを見ると、前年比でマイナスにとどまっていると。10-12月期の成長率もその名目が実質を下回るという形で、成長率ですが、いわゆるデフレ型になっているのではないかと。デフレ脱却については、まだ厳しい状況にあるっていうふうに言えるのではないかという気がするのですが、改めて受け止めをお願いします。
(答)GDPデフレーター、全体で御覧いただきますと、前年比0.2%のマイナスとなっておりますけれど、その内訳を御覧いただきますと、消費や投資といった内需のデフレーターは0.4%のプラスの寄与であります。
 一方で、輸出から輸入を差し引いて算出します外需デフレーターが、マイナス0.6%の押下げ要因となっていると。これは主に原油価格の上昇によるものであると考えております。
 物価の動向、全体について申し上げますと、長期にわたる景気回復によりまして、何度も繰り返しておりますが、GDPギャップがプラスに転じて、需給が引き締まっている状況にあります。企業収益も過去最高を更新している。そして人手不足感、これが四半世紀ぶりの高水準となっていると。デフレ脱却に向けた局面変化が見られると、この認識は変わっておりません。
 これまでも申し上げているとおり、「生産性革命」と「人づくり革命」を推進することで、潜在成長率の引上げを図り、デフレからの脱却を目指してまいりたいと考えております。
(問)14日になりますけれども、トヨタの労働組合の方が、春闘での賃上げの要求2.9%っていう数字を要求したのですが、安倍政権としては3%以上の賃上げを求めていらっしゃると思うのですけれども、この2.9というこの数字について、ちょっと御所見があればお願いいたします。
(答)個別企業の交渉に関する報道内容については、コメントすることを差し控えたいと思いますが、正にこれから交渉の全体像、見えてくるのではないかなと思っておりまして、個々の企業で、例えばグループ会社も含めた賃上げがどうなるかとか、更にはこれまで、正規だけで見ていたものを、正規だけでない雇用者全体を含めて何%にしていくかと、いろんな形のものがあると思っておりまして、数字はその労使交渉の結果を見たいと思っておりますが、いずれにしても、これまで4年間、中小企業も含めて、2%程度の高い賃上げというのが4年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善しているわけでありますし、企業も過去最大の企業収益という形でありまして、恐らくトヨタもそういう形になると思うのですけれど、こういった企業収益を更なる賃上げへと向かわせるために、政府としても予算、税制、規制改革など、あらゆる政策手段を総動員してまいります。企業の側も社会的要請ともなっている更なる賃上げを行っていただくことを期待したいと思ってます。
(問)為替相場ですね、105円をうかがうような状況になっており、マーケット自体には発言しづらいかと思うのですが、日本企業にやはり円高への恐怖心と言いますか、弱さというのはずっと言われておりまして、それを克服していくために、どのようにしていけばよいとお考えでしょうか。
(答)為替については、コメントは恐縮ですが差し控えたいと思いますが、金融資本市場の変動が実体経済に与える影響については、引き続き注視をしてまいりたいと。もちろん、為替の過度な変動は望ましくないわけでありますが、日本経済や企業収益などへの影響については、企業も1日単位で会計をやっているわけではないのです。1週間単位ではなくて1年単位でやるわけでありますから、1年、さらに中長期的な視点から見ていくということが重要だと考えております。
 そして、また企業がきちんと生産性を上げ、そして収益を上げ、それを賃上げにつなげていく、そのための税制、予算、規制改革、環境整備をしっかりと進めていきたいと思ってます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)