茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月14日

（平成30年2月14日（水） 9:00～9:09 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　本日公表しました2017年10－12月期ＧＤＰ速報値では、実質成長率は28年ぶりの８四半期連続の前期比プラスとなり、前期比0.1％、年率に換算しますと0.5％となりました。
　名目成長率は前期比マイナス0.0％、年率に換算するとマイナス0.1％となりました。
　雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が２四半期ぶりの前期比プラスとなったことや、企業収益が過去最高を更新する中で、設備投資が５四半期連続の前期比プラスとなったことなどから、民需の増加に支えられた成長となっております。
　一方、公共投資は前期比マイナス0.5％と２四半期連続の前期比マイナスとなりましたが、これは平成28年度補正予算の効果が縮小しているためと見られます。先日成立しました平成29年度補正予算の執行は、公共投資の下支えに今後寄与することが期待をされます。
　また、2017年の暦年、カレンダーイヤーにつきましては、名目ＧＤＰは546兆円と過去最高を更新いたしました。暦年の実質成長率は前年比1.6％、名目成長率は前年比1.4％となりました。景気につきましては緩やかに回復している、このように認識をいたしております。
　先行きについては、海外経済の回復が続くもと、各種政策の効果も相まって雇用・所得環境の改善が続き、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復を見込んでおります。ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
　政府としては、「生産性革命」と「人づくり革命」を推進し、経済の好循環を更に確実なものとするため、平成29年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成30年度予算及び関連法案の一日も早い成立を図ってまいります。
　私の方から以上です。

2.質疑応答

（問）個人消費ですけれども、この数字だけを素直に見ると、7－9月に下がった分が少し戻したというふうにも見えるのですけれども、経済の好循環を目指す安倍政権の閣僚としての見方というか、御評価をお聞かせください。

（答）個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、その前の台風や長雨といった天候不順などの一時的な要因がなくなって、２四半期ぶりに前期比0.5％とプラスになったわけであります。
　また、2017年の暦年の個人消費は前年比1.1％のプラスとなり、2016年以降、２年連続のプラスとなっております。
　このように消費が持ち直すなど、家計部門でも改善の動きが広がっており、経済の好循環が実現しつつあると考えているところであります。
　個人消費の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続き、消費者マインドも持ち直すなど、個人消費を取り巻く環境に改善が見られる中、持ち直しが続くことが期待をされます。

（問）今回、８四半期連続でプラスということで、28年ぶりの長さということなのですけれども、当時と比べると成長率は落ちていると思うのですが、これは大臣自身のお考えとして、やはり28年前ぐらいまでの高い成長率をこれから目指していくべきとお考えか。
　もしそれぐらいまで高めなければいけないとしたら何が必要か、その辺りをちょっと改めて。

（答）28年前を振り返っていただきますと、バブルの時代でありますから、土地であったりとか、また株であったりとか、ある意味、急騰したというか、想定以上の値上がり、こういったものも当時はあったわけでありますが、それからバブルも崩壊をするということでありました。今の経済成長は、着実に進んでいると思っておりまして、もちろんこれから景気回復をより確実なものにしていかなければいけないと思っておりますが、そういった実体を伴った景気の回復と、これが何よりも重要なんだと思っております。

（問）今回プラスになりましたけれども、4－6月期には0.9％と、もう少し高い個人消費になっておりまして、様々な所得環境なども改善はしていますが、一段の高い個人消費を促していくためには、何が必要だというふうにお考えでしょうか。

（答）まず、数字を比べる場合、長いトレンドで見る場合もありますが、前期と比べてプラスになっていると。前期がマイナス0.6％という数字であったのが、プラスの0.5％ということで改善しているのは間違いない。
　そして先程申し上げたように、天候不順などの一時的な要因がなくなったということがあると思いますが、いずれにしても雇用・所得環境が改善するということが何よりも重要でありまして、一つはやはり「生産性革命」の中で賃上げと、こういったものをしっかり進めて、それが所得、消費の拡大につながる、こういう状態をつくっていきたいと考えているところであります。
　更には可処分所得をどう、何というか、実際の様々な消費に回していくかということを考えたときに、例えば子育て世帯で言いますと、教育に対する負担が大きい。こういった負担を軽減することによって、特に39歳以下、消費性向が65％と低いわけでありまして、この様々なニーズのある子育て世代、若い世代の消費が引き上げられると、こういったことも期待をしていきたいと思っております。

（問）８四半期連続成長ということで、28年できていなかったものがここに来てできた要因を、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）我々が政権に復帰をして５年間、アベノミクスを推進してまいりました。三本の矢、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、更には「民間投資を喚起する成長戦略」、こういったものをとることによってデフレではないという状況をつくり上げることもできました。
　同時に、非常に厳しい経営環境にあった企業におきましても、法人税の減税であったりとか、為替が適当な水準になる、更には企業においても生産性向上等の動きもありまして、企業収益も過去最高ということになっております。
　更には賃上げにつきましても、４年連続で２％程度の、中小企業も含めた高い賃上げが続いていると。何にしても雇用環境は間違いなくよくなっていると、これは様々な数字を御覧いただければ分かるところでありまして、そういった政府の政策、更には民間の活力、こういったものが８四半期連続のプラスにつながっていると考えております。
　もちろんこの数字で、この状態で満足しているということではなくて、潜在成長率を更に引き上げていく、こういった取組をしっかり続けていきたいと思っております。

（以上）