茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年2月13日

(平成30年2月13日(火) 8:49~8:55  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)おはようございます。コインチェック社のNEM流出で、改めて仮想通貨のリスクが浮き彫りになりました。政府は成長戦略でフィンテックを成長分野に掲げておりますが、改めまして、今回の問題に対する御所感をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
(答)今般の仮想通貨の事件に関して、金融庁において原因究明や、それを踏まえた必要な対応を、検討していくものと承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、仮想通貨に用いられておりますブロックチェーンの技術、言ってみると、分散型の管理ということでありまして、これまでインターネットの世界であったり、さらには、検索エンジン、欧米企業、非常にドミナントになっているのに対して、まだこのブロックチェーンの技術については国際間で優劣というのは決まっていない。こういう技術でもありまして、これを踏まえたフィンテックにつきましては、低額な送金サービスであったり、ビッグデータを活用した新たな融資サービス等を通じて、恐らく中小企業にとっても、これまで資金調達が難しかった部分が可能になるようなことも出てくるのだと思います。利用者の利便、そして企業の生産性向上に資するものでありまして、イノベーションの促進と利用者保護のバランスを踏まえ、我が国経済・金融の成長につなげていくとの観点から、フィンテックへの取組を進めていくことが肝要と考えております。
(問)直接の御所管の御担当と違うかもしれないのですが、アメリカのペンス副大統領は、昨日、インタビューで米朝対話に非常に前向きな発言をされて、話題になっております。米朝間の緊張緩和というのは、世界経済、日本経済にはプラスなことであるかと認識してよろしいのか、御所見をお願いいたします。
(答)報道ベースでありますが、ペンス副大統領は同時に、最大限の圧力をかけ続けると、こういうことも言っております。  実際にどういう対応を採るのか。当然、日米間、極めて緊密な連携をとっておりますので、また、そういった連携も強化をしていきたい、このように思っております。
(問)すみません、週末から報道で、日銀の次期総裁に黒田氏がというような報道も流れているのですけれども、ちょっと報道そのものの御所見というのはあれかもしれませんが、その御所見があればということと、大臣御自身、次期日銀総裁にふさわしい方、どういう資質の方がふさわしいか、ちょっと御所見を伺えればと。
(答)株式市場の動きであったりとか、人事についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 その上で、安倍内閣三本の矢によって、デフレではない、こういう状況をつくり出すことができたわけであります。中でも日本銀行によります大胆な金融緩和は、これまで固定化していたデフレマインドの払拭につながっているものと考えております。現在、デフレ脱却に向けた局面変化が見られるところでありまして、安倍内閣の金融政策に関するこういった基本的な考え方は堅持されることが必要だ、このように考えております。
(問)マーケットですけれども、今日は比較的落ち着いているようですけれども、先週の株価下落、米国の株価下落の際には、インフレによる金利の上昇ですとか、あと、米国の赤字国債の増発による懸念というようなこともあり、マーケットと財政というものも大変密接に関わっていると思います。大臣の所見をお願いいたします。
(答)株価については、先程も申し上げたように、コメントは差し控えたいと思いますが、先週申し上げたように、過去最高の企業収益であったり、雇用・所得環境の改善、消費の持ち直しなど、日本経済のファンダメンタルズ、しっかりしていると考えてるところでありまして、金融・資本市場の動向が実体経済に与える影響について、引き続き注視をしていきたいと思っております。
 同時に、現在、国会におきましては平成30年度の予算審議が進んでるところでありまして、予算の早期成立、これが経済再生であったりとか景気回復の実感を地域の隅々までお届けすることにつながる、こういった思いで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(以上)

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