茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年1月30日

（平成30年1月30日（火） 8:33～8:38 ）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）トランプ大統領のＴＰＰ検討の発言ですけれども、昨日の予算委員会では、安倍総理の方から歓迎する旨の発言がありました。一方で、再交渉には否定的な考えが示されましたが、大臣として、改めてアメリカ復帰への道筋と、再交渉はしないという考えなのでしょうか。

（答）ＴＰＰにつきましては、１１（イレブン）で先週の火曜日、１月23日に最終的に決着をして、３月８日が署名日ということで合意をしたわけでありまして、まず、この１１か国で早期に署名、そして早期に発効するということが何よりも重要だと考えております。
　その上ででありますけれど、様々関心を持っていただいている国もあるようであります。アメリカについても、トランプ大統領が関心を示されたり、若しくはこのＴＰＰの意義について政権を取得当初から比べると評価をするような発言をされているということについては評価をしたい、歓迎をしたい、このように思っていますが、米側がまだどういった意見を持っているのか分からないところであります。
　ＴＰＰの１２と比べると１１の協定では、22項目について凍結をいたしております。その上でこの１１の場合、非常にハイスタンダードでありながら各国の利益をうまく調整したバランスのとれた協定ができ上がったと、こんなふうに考えておりまして、今直ぐにアメリカをどうするということにはなりませんが、アメリカの意見があるのであったら、まずはそれを聞くということにしたいと思いますが、いずれにしても、早期署名、早期発効が一番の優先順位だと、そんなふうに思っています。

（問）円高株安、若干マーケット荒れておりますが、これ、原因はアメリカ側にあるのか、日本側にあるのか、御所見をお聞かせください。

（答）為替市場の動向については、常に注視をいたしておりますが、為替は様々な要因で動くものでありまして、為替の動向についてコメントをするということは差し控えたいと思いますが、為替レート等々が日本経済に影響を与えるということもありますので、今後もしっかり注視をしていきたい、こんなふうに思っています。

（問）政務案件でちょっと恐縮なのですけれども、額賀派の内紛が表面化しておりまして、この間の参院側の方の対応について所感があればと、あと派閥間について、今後どういうふうに派閥間をまとめていきたいか一言お願いします。

（答）今、予算の審議も始まったところであります。一日も早い予算の成立ということが日本経済、本格的に回復をし、景気回復の実感を地域の隅々までお届けをするという意味から非常に重要だと思っております。
　こういった中で自民党、そして与党がしっかりと結束していくことが極めて重要だと思っておりまして、それぞれの政策グループについても同じことが言えるなと、そんなふうに思っています。
　よく所属の議員の考え方も聞きながら、どういった形で結束できるのかということを検討する必要があると思います。

（問）ＴＰＰの関係で、実際にアメリカ側から何かもう説明を求められたりとか働きかけというのはあるのでしょうか。

（答）現時点ではありません。

（問）すみません、財政健全化の計画なのですけれども、先日、中長期の見通しが出まして、これまでは社会保障を5,000億に抑えるというような目安でやってきました。それを続けるという考え方には大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

（答）5,000億円の目標というか、キャップをはめるのではないけれど、一つのめどとして、改革の結果5,000億円で抑制される、こういうことがこの３年間の集中期間、しっかりと行われてきたというわけであります。
　この４月にも、こういった取組についての中間評価を行うわけであります。そして、骨太におきましては、ＰＢの黒字化をいつ達成するかという目標年次、さらには、その裏付けとなる具体的な計画をお示しをする予定でありまして、そのプロセスにおいて、今後どうしていくかということをはっきりさせたいと思っております。

（問）まだそれを延長するというような方針は決まっていないと。

（答）決まっておりません。

（以上）