茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成30年1月16日

（平成30年1月16日（火） 10:23～10:31 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私からはありませんので、どうぞ。

2.質疑応答

（問）「人づくり革命」についてお伺いします。昨年末の中間報告では、認可外保育の無償化の対象範囲など詳細な制度設計を有識者会議で議論し、大学改革やリカレント教育も含めて今年夏までに結論を出すとされていました。改めまして、今後の議論の進め方をお願いします。

（答）「人づくり革命」の今年の検討課題として、まずは幼稚園、保育所、そして認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等々を決めていくということがあります。経済政策パッケージにもあるとおり、専門家の声を反映する検討の場を設けるべく現在人選、準備を進めているところでありまして、近々メンバー構成なども含めて皆さんにお話ししたいと思っております。
　さらに、今年前半の基本構想、最終的な取りまとめまでに残された検討課題、大きなものとしてはリカレント教育と大学改革と、これがあるわけでありまして、これらについては昨年11月30日だったと思いますが、第３回人生100年時代構想会議で議論、キックオフいたしましたが、今年本格的な議論、深めていきたいと考えておりまして、まずリカレント教育につきましては、昨年12月にその先鞭を切っている日本女子大学も視察をしまして、リカレント教育課程で実際に学んでいる生徒の方々と意見交換をしたところであります。 　印象に残ってますのは、そこの中の一人の学生といいますか、女性の方が、新卒で就職ができなかったと、また、親の介護などで人生でいろんなことを諦めてきたけれど、リカレント教育と出会い、もう一度諦めたことを取り戻す勇気が出たと、こういう話をしてました。非常に今、印象に残っておりまして、人生100年時代、それを見据えて、その気になれば誰でもがいつになっても新たな挑戦ができ、活躍の機会が与えられるような、そんな環境整備をしていきたいと思っております。リカレント教育そして専門教育の抜本的な拡充に向けて、財源も含めてしっかりと検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
　また、大学改革でありますが、18歳人口と、これが大幅に減っていく中で大学自体も変わらなければならない、そのように考えております。従来のように、高校を卒業した若者にアカデミックな知識を提供するだけではなくて、時代のニーズそして地域のニーズ、産業界のニーズに合った教育を行う機関として、変革をしていかなければならないと考えております。そのための大学の再編・統合、そして経営の在り方、カリキュラムの見直し、こういったことなどを含みます高等教育改革についてしっかりと議論をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
　プラトンがアテネの郊外のアカデメイア、ここで学校を開いたのは今から2,400年ほど前でありまして、そこにおいては単にアカデミックな教育をするだけではなくて、それが実際の政治や経済とどう結びつくかと、こういう議論を行っていたわけでありまして、正にこれからそういった大学の在り方というものも問われるんではないかなと、こんなふうに思っているところであります。
　引き続き議論を重ねて、今年前半の基本構想にしっかりと結論を盛り込んでいきたいと、こんなふうに考えております。

（問）ＴＰＰに関連してお伺いしたいと思います。ＮＡＦＴＡが３月までの合意が延期される見通しが高くなったという報道があります。ＮＡＦＴＡ交渉が長期化するとカナダの動向も、ＴＰＰにおけるカナダの動向も見通せなくなると思いますけれども、今後のＴＰＰ交渉への影響と、また、今後どう早期署名に結びつけていくのか、改めて大臣から意気込みをお願いいたします。

（答）ＮＡＦＴＡの再交渉と、これはアメリカそしてカナダ、メキシコで行われてる話でありまして日本が参加してる話ではありませんので、直接のコメントと、これは差し控えたいと思いますが、先週メキシコに出張してグアハルド大臣と議論をした際も、メキシコとしてはいずれにしてもＴＰＰ１１の早期発効、早期署名に向けてコミットしていくということでありました。現在メキシコ、カナダを含めた各国間で最終的な調整を行っているところでありまして、イレブンとしての今月下旬に我が国で開催予定の主席交渉官会合での最終調整、これに全力を挙げたいと思っております。

（問）すみません、「人づくり革命」、大学改革に戻るのですけれども、大学改革の中では、既存の私学助成の在り方などもしっかり見直していく必要があると思うのですけれども、最終取りまとめの際には、その部分も含めてまとめられるというお考えでよろしいでしょうか。

（答）そういう理解で結構だと思います。どういう形をとるかというのはありますけれど、改革については、単に方向性というだけではなくて具体的にどういうレベルであるべきかと、基準であるべきかと、こういうことにつきまして、例えば大学の経営の在り方であったりとか、また、大学での授業の内容であったり、いろんなことについてきちんとした基準を設けて、当然その基準を満たしているか満たしていないかと、それは様々な形での国の支援と、こういうものにも関わってくる問題だと、このように考えております。

（問）先週から若干為替市場がちょっと円高になっています。今は円安に戻しておりますが、為替市場では日銀に原因があるというような解釈もあったりするのですが、大臣としての受け止めと今後の対応その他、御所見をお願いします。

（答）昨日が110円台の後半ということでありまして、為替レート、これは様々な要因を背景にして市場において決まるものでありまして、基本的にその動向についてはコメントは差し控えると、こういうことにしておりますが、いずれにしても為替レートだけではなくて金融資本市場の変動と、これが実体経済に与える影響と、こういったものにつきましてはしっかりと注視をしていきたい、こんなふうに思っております。

（以上）