茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月22日

（平成29年12月22日（金） 10:46～10:55 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　私の方から１点、来週、12月25日から27日にベトナムのハノイを訪問いたします。ハノイでは、総理の指示も受けてＴＰＰ１１の早期署名・発効に向け、ダナンでも共同議長国を務め、早期署名実現の鍵を握るベトナムと、署名のタイミングやそれに至るまでの道筋について、アイン商工大臣と意見交換を行う予定であります。また、フック首相にも表敬をする方向で調整中であります。
　引き続き関係国と協力し、ＴＰＰ１１の早期署名、早期発効を実現できるように尽力したいと思っております。
　以上です。

2.質疑応答

（問）先程の閣議で新年度の予算がいよいよ閣議決定されました。「人づくり革命」、「生産性革命」を軸とした予算が出来上がったかと思います。１点目は所見をということ、また、新年度は経済財政について中間評価をしていかなければいけない年になります。財政健全化に向けての取組も含めてお願いいたします。

（答）平成30年度の予算においては、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、「人づくり革命」や「生産性革命」を始め、現下の重要課題に予算を重点化する一方で、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として経済再生と財政健全化を両立する予算になっていると、このように考えているところであります。
　一般歳出、社会保障費の伸びについて、経済・財政再生計画の目安を踏まえ、平成28年度から平成30年度の３年間で、それぞれ一般歳出が1.6兆円程度、そして社会保障関係費の伸びが1.5兆円程度に抑制するなど、財政健全化は着実に進展していると考えております。
　経済を再生すると、税収は間違いなく圧倒的に伸びてきている。一方で、新規国債の発行額、これは大幅に減額ということになっているわけでありまして、これからも「経済再生なくして財政健全化なし」、この方針のもとでプライマリーバランスの黒字化を目指す、この目標はしっかりと堅持をして、その達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取組を経済財政諮問会議において十分精査し、来年夏の骨太方針において、その達成時期及び裏付けとなります具体的な計画を、改めてお示しをしたいと考えております。

（問）今の質問にも若干関連するのですけれども、経済・財政健全化に関して、中長期試算について、昨日の諮問会議でも意見が出たと聞いているのでお聞きをしたいのですが、中長期試算の経済再生ケース、名目３％、実質２％はなかなか現実的ではないというような声、これまでもあったかと思うのですけれども、昨日も出たと聞いております。大臣のお考えをお聞かせください。

（答）昨日の経済財政諮問会議では、民間議員よりですね、来年１月の中長期試算、これはＰＢ黒字化の道筋を議論するための土台となることから、内閣府においては現実的な試算をお願いしたい、こういう発言があったところであります。私も同じ思いであります。
　次回の試算におきましては、こうした指摘も検討し、今後の経済動向も踏まえて、年明けにしっかりお示しをしたいと考えております。

（問）アメリカで税制改革法案が20日に議会を通過しました。大幅な法人減税によって経済成長に寄与するという見方がある一方で、個人の所得減税のメリットは、時限措置ということもあって、企業のメリットに比べると限定的にとどまるという見方も出ていますけれども、大臣の受け止め、また、今後の日本の経済政策面において法人実効税率の引下げで競争意識を持って臨むべきかどうか、この点について御所見をお聞かせをお願いします。

（答）アメリカでは、議会で税制改革案が可決をされまして、今後大統領の署名をもって成立する、このように承知をいたしております。
　アメリカの税制改正、画期的なものであると、そのように考えておりますが、それがアメリカの経済にどのような影響を及ぼすか、これについてはコメントは控えさせていただきたい。その動向も注視をしていきたいと思っております。
　一方、我が国としてもですね、今般、日本企業が国際競争において十分戦える環境、これを整備すべく、賃上げや設備投資に積極的に取り組む企業の税負担、これが25％、20％に軽減される制度の創設を決定したところでありまして、日本の経済界にもこういった新たな制度を最大限に活用して国際競争に勝ち抜いてほしいと、このように思っております。

（問）ＴＰＰに関連して２点お伺いしたいのですが、ベトナムの出張ですけれども、継続協議になっている項目がベトナムから提出されたものがあると思いますが、その件も議論されるのでしょうか。
　もう一点が、今朝の報道で、２月、３月にサンティアゴで署名式を開く方向で調整に入ったという報道がありますが、その事実関係についてお聞かせください。

（答）交渉でありますから、どういうことを交渉するかについてはコメントを控えたいと思っております。いずれにしても、どこで署名するかも含めて調整中であります。

（問）中長期の試算で１点確認をさせてください。大臣自身も現実的な試算でやっていくというお考えと同じだとおっしゃって、今までベースラインと成長ケースという２本の線が引かれていて、何ですかね、もう一つの線を引くというようなイメージを持っておられるのでしょうか。

（答）線を引くかどうかは別にして、経済再生ケースは、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す、こういったことを基本にしておりまして、一方のベースラインケースの方は、更に低い成長にとどまるということでありますけれど、直近といいますか、現下の日本経済の動きであったりとか、今とっている施策が日本経済の成長にどんな影響を及ぼすのか、そういったことも踏まえてですね、現実的なシナリオと、こういったものを検討したい、このように思っております。

（問）本日の閣議で補正予算も決定されたと思いますが、ＴＰＰと日欧ＥＰＡの農林水産業対策費が3,170億円となったと思います。これ、15年度の補正の3,122億円は上回りましたけれども、16年度補正の3,453億円は下回りました。この額を大臣、どのように評価されているのかということとですね、また、今回の予算で農林水産業の国際競争力強化に向けた予算も盛り込まれましたけれども、改めて、このＴＰＰをどのように経済活性化に結びつけていくのかというような意気込みも含めて教えてください。

（答）今回、農林水産業分野で3,170億円計上しているところであります。この中で、国産チーズなどの成長産業化に取り組む生産者が、その力を最大限発揮できるようにですね、農林水産業の体質強化対策等、万全の対策を講じていきたい。昨年、一昨年につきましてもですね、それに必要な予算を確保して対応をとってまいりました。昨年と比べてどうか、一昨年と比べてどうかということより、十分な対策がとり得るか、それによって日本の農業の体質強化ができるか、成長産業化ができるか、こういったことが重要であると考えておりまして、そのための予算編成ができた、このように考えております。

（以上）