茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月5日

（平成29年12月5日（火） 9:14～9:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）政策パッケージ、12月上旬ということで間もなく取りまとめかと思いますけれども、高等教育の無償化に関する現時点でのお考えをお聞かせください。
　あわせて、パッケージに入らないけれども、人生100年時代を考えると必要な施策というものもあるかと思いますけれども、そこに対する対応も教えてください。

（答）この政策パッケージ、でき得れば今週中にも与党との調整が済みましたら閣議決定まで持っていきたい、こんなふうに思っております。
そこの中で、高等教育、現状を見てみますと、所得の低い世帯ほど大学の進学率、これが低く、また学歴によりまして生涯賃金に大きな差が生じていると、こういう指摘がされておりまして、これは1960年代からのアメリカの研究でもそういった実証が出ているわけでありますけれども、格差が固定される、こういうおそれがあるわけであります。
　また政府の調査結果では、夫婦が理想の子どもの数を持たない、その理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、そう回答した方が最も多くて、高等教育を含む教育費の負担、これが少子化の大きな原因の一つになっていると、そのように考えております。
正に少子化が進む中で、私も一貫して生産性革命について申し上げてきておりますが、我が国が持続的な成長を実現するためには人材への投資を拡充することによりまして、人材の質を高め、生産性を向上させていく必要があると。つまり、なかなか労働人口は増えないわけですから、それぞれの人のやはり生産性を上げる、質を上げると、こういったことが極めて重要だと思っております。
　このように、一つは格差の固定化を防止すると、二つ目に少子化にしっかり、しかも早急に対応していく、三つ目に人材の質の向上によります持続的な成長と、これを目指す上で、高等教育は極めて重要な役割を担っていると考えております。
そうした観点から、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学にも進学できるよう、真に必要な子供たちには教育、高等教育を無償化していくことといたしました。
政策パッケージでありますが、これは人生100年会議の第１回目の会見でも申し上げたのですが、年末に中間報告を取りまとめると。そして来年の前半に基本構想、最終構想を取りまとめるということで、そういったスケジュールのもとで人生100年時代の会議の議論もやってきておりまして、まずは教育の無償化と、最優先で取り組みますこの問題についてはかなり詰めの議論ができたわけでありまして、この中間報告的な政策パッケージにおきましては、その具体策を出したい、こんなふうに思っております。
　ただ、これにつきましても、では、例えば対象とする認可外の範囲をどこまでにするか、詳細な制度設計につきましては、最終報告までに有識者の声も反映した検討の場において検討を深めたいと思っております。
　同時に、第３回の人生100年時代構想会議から、いよいよリカレント教育、そして大学改革と、こういった議論に入ってまいりましたので、そこにつきましては、来年度以降の検討課題として、しっかり、しかもスケジュールどおりに検討を進めていきたい、そんなふうに思っております。
　人生100年時代、これを見据えて、その鍵でありますリカレント教育の拡充を検討すると共に、これは単純にリカレントと、リカレントですから日本語で言いますと、循環するとか回帰するということですから、これまで例えば高校、大学を卒業して一旦就職をすると、働いたままというか、一方通行だったのが、現役の途中でもう一回教育に戻ると、循環する。更には一度休んでいた人が、看護師さんにしても保育士さんにしても、子育てが一段落をして、また職場に回帰する、これは正にリカレントでありますから、こういったリカレント教育、そして現役世代のキャリアアップ、更には中高年の再就職支援など、誰もが幾つになっても新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を図ることが重要であると考えておりまして、政策パッケージでは、このリカレント、それから大学教育と、これにつきましては方向性を示した上で、年明け以降、引き続き議論を重ね、当初予定しておりましたとおり、来年の前半の基本構想、そして最終報告にしっかり結論を盛り込んでいきたい、そんなふうに考えております。
　ちなみに２兆円のパッケージ、基本的にはこの幼児教育の無償化の部分、更には保育や介護人材、こういった分野をカバーします。一方で、リカレント教育、学び直し等につきましては、労働特会と、こちらの基金の活用と、こういったことも考えていきたい。基本的なコンセプトとしては、医療の世界も今は病気になってから治療するのではなくて予防と。病気にならないようにすると。恐らく雇用においても、失業してから手当てをするのではなくて、失業しないような状況をどうつくっていくかと、こういう点に力点を置くべきではないかなと、そんなふうに思っております。
　ですから、政策パッケージとしては、当初申し上げておりますとおり２兆円規模ということになりますけれども、全体の「人づくり革命」ということで申し上げますと、この２兆円プラス、このリカレント等にかかる予算というものが出てくると、このように考えております。

（問）両輪となります「生産性革命」についても、詰まってきたと思います。お話しいただければと思います。

（答）申し上げていますとおり過去最大の企業収益と、これを更なる賃上げや設備投資に向かわせるために、2020年度までの３年間を「生産性革命」、集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員していくということでありまして、補正の中でも、ものづくり補助金等、しっかり組み込んでいきたい、こんなふうに思っているところでありますが、来年度以降につきましては、政策パッケージの中でも賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、主要各国の税制と、こういったものも踏まえて、法人利益に対する実質的な税負担を国際競争において十分に戦える程度にまで軽減すると。更に、賃上げを行いつつ、ＩoＴなど革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を思い切って、世界で打ち勝つことができる程度まで軽減をすると。
　実質的な税負担ということでありますから、税率をどうするというよりも、結果的に様々な措置を活用することによって税負担が軽減されるということであります。そして、国際競争において十分に戦える程度、それから世界に打ち勝つことができる程度ということで、ちなみにＯＥＣＤの法人実効税率、平均で24.78％、アジアの法人実効税率21.87％ということであります。

（問）今の最後のところですけれども、アジアを目指すということになるんでしょうか。

（答）いえ、表現として恐らく国際競争において十分に戦える程度というのが一つ出てくるわけです。もう一つは世界で打ち勝つことができる程度というのが出てくるわけです。参考までに申し上げると、ＯＥＣＤの平均は24.78％で、アジアの平均は21.87％だということです。

（以上）