茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年12月1日

（平成29年12月1日（金） 8:57～9:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）１点、予算編成についてお伺いさせてください。少子高齢化あるいはまた現下の経済状況を踏まえて、喫緊に取り組むべき課題あるいはまた中長期で取り組むべき課題があるかと思うのですが、来年度の予算編成の方針についてお伺いさせてください。

（答）いよいよ本格的な議論が始まるわけでありますが、安倍内閣、日本が直面する少子高齢化に対応するため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪に、課題の克服に取り組むことにしているわけであります。また、「経済再生なくして財政健全化なし」との方針のもと、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標をしっかり堅持をすることにしております。予算編成の基本方針については、こうした政府の取組を踏まえたものになると、そのように考えております。

（問）二つありまして、一つ目は今、賃上げに向けた税制の議論などがいろいろ進んでいると思うのですけれども、改めて賃上げとか設備投資の拡大に向けて、政府としてどういったことをやっていったらいいのか、政府的にですね、その辺についてお考えを伺えればと思います。

（答）全体的にこの「生産性革命」、こういった中で様々な施策をとっていくということになるわけでありますが、過去最大の企業収益、これを更なる賃上げや設備投資に向かわせるために、2020年度までの３年間、これを生産性革命集中投資期間として大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員していくということでありまして、具体的に申し上げますと、賃上げや設備投資に積極的な企業には、税制などで国際競争において十分戦える環境を整備していきます。
　一方で、収益は上がっている、しかし、賃上げであったりとか投資に必ずしも積極的でない、こういう企業については、果断な経営判断を促す措置などメリハリの効いた政策を検討していきたいと、こんなふうに考えております。

（問）二つ目ですが、ちょっと若干たらればの質問で恐縮ですけど、今日、皇室会議が開かれると思うのですけども、天皇陛下の御退位であるとか、あるいは改元によって何らか日本経済にちょっと影響などはあるのかどうか。あればどういったものが考えられるかということを伺えればと思うのですが。

（答）本日開催されます皇室会議では、天皇陛下の御退位となります特例法の施行日に関する意見について御議論が行われると、このように承知をいたしております。
　私は、自民党の政調会長時代に今年６月に成立をしました特例法の議論に関わってきましたが、天皇の退位という憲政史上初めての、そして、極めて重要な課題について各党・会派がお互い真剣に向き合って、静かな、静謐な環境の中で議論を進めて一致点を見出すことができた、そして、法案の成立に至った、誇りに思っているところであります。
　今は政府の一員という形でありまして、天皇の退位に伴って様々な準備、これが必要になってまいります。しっかりと進め、万全の対応を行っていきたいと、こんなふうに考えています。

（以上）