茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月29日

（平成29年11月29日（水） 8：38～8：41 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　特になし

2.質疑応答

（問）北朝鮮のミサイルが未明に発射されましたが、受け止めからお願いします。

（答）これがマーケットにどんな影響を及ぼしていくのかしっかりと注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
　いずれにしても北朝鮮のミサイルの発射、国際社会の制止要求、さらには、一連の国連の決議等々に反する暴挙でありまして、断じて許容することはできない、そのように考えております。

（問）もう１点、２兆円の政策パッケージについてですけども、企業の3,000億円の拠出金を含めた進捗状況を教えてください。

（答）先週、自民党、そして公明党、与党の方から御提言も頂きました。それを踏まえて12月の上旬に取りまとめということでありまして、今、検討を進めているところであります。
　産業界の方にも拠出をお願いしておりまして、今、検討が進んでいると、このような報告を受けております。

（問）先日、総理が衆院の予算委員会で、教育無償化に関して有識者会議をつくるというふうに表明されましたけれども、大臣御自身の運営への関わり方とか、あるいは見えている運営の体制、その辺りでおっしゃれることがあればお願いします。

（答）12月上旬に、この政策パッケージを取りまとめいたしますが、例えば「人づくり革命」、スタートするときからもともと12月に中間報告的なものを取りまとめて、来年に最終報告を取りまとめると。これが基本構想、こういった形になるわけであります。
　正にこの12月にまとめる政策パッケージ、ここで大きな方向性、また具体的に決められる問題については決定したいと思っておりますが、当然、詳細な部分について更に詰めることというのが出てくるわけでありまして、専門家の声と、こういうのも反映した検討の場を設けると、こういう方向で今、調整を進めております。
　有識者会議と、こういう呼び方をするかどうかは別にいたしまして、例えば無償化の範囲をどうしていくか、さらには基準をどうしていくか、こういったことについて分野によっては、詰めると。決してこれは先送りではありません。もともとそのように決めている形でありますが、詳細に詰める分野というのは出てくるわけでありまして、そういった検討の場をこの政策パッケージを取りまとめた後に早々に立ち上げたいと思っております。

（以上）