茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月28日

（平成29年11月28日（火） 18:17～18:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　それでは、概要を報告させていただきます。
　景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いております。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待をされます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
　政策の基本的態度について、政策パッケージの策定時期を「12月上旬」と明記するとともに、「災害対応を始めとする追加的財政需要に適切に対処するため、平成29年度補正予算を編成する」ことを新たに加えました。
　また、今月のポイントとして、私から２点申し上げました。
　１点目はＧＤＰ成長率です。2017年７－９月期の１次速報では、実質成長率は前期比0.3％、年率に換算すると1.4％となり、2001年以来16年ぶりの７四半期連続のプラス成長となりました。また、名目ＧＤＰは546兆円と過去最高の水準を更新いたしました。
　２点目は、デフレ脱却に向けた３つの動きであります。消費者物価は横ばいが続いておりますが、長期にわたる景気回復により、一つは、リーマンショック後、大半の時期でマイナスであったＧＤＰギャップがプラスに転じ、需給が引き締まっています。二つ目は、企業収益が2013年度以降過去最高を更新しております。三つ目は、人手不足感が1992年以来、四半世紀ぶりの高水準となっております。このように、デフレ脱却に向けた局面変化が見られます。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）今、今月のポイントとしても挙がっていましたけれども、デフレ脱却に向けた局面変化、一応、確認ですけれども、まだデフレ脱却という状態ではない、御認識としては、今、現状はそういうことでいいのでしょうか。仮にそうだとしたら、何が足りない、今後、どういう対応が必要だとお考えでしょうか。

（答）そのような認識で結構であります。デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況、お話ししたとおりでありますが、これに加えて、再び後戻りしない、こういう持続可能性を確認することが必要であると思っております。来年に向けて、さらなる賃上げの実現の環境を、このためにも進めていきたい。今後３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけて、予算、税制、規制改革とあらゆる政策手段を総動員して、生産性を大きく押し上げ、賃上げの勢いをさらに力強いものとして、デフレからの脱却を目指してまいりたいと、こんなふうに考えております。

（以上）