茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月24日

(平成29年11月24日(金) 8:40~8:50  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 私からまず、総合的なTPP等関連政策大綱について発言をさせていただきます。
 本日、総理を本部長とし、全閣僚がメンバーのTPP等総合対策本部を開催し、一昨年11月に決定しました総合的なTPP関連政策大綱を、日EU・EPAにより必要となる政策も含めて改めて整理をし、総合的なTPP等関連政策大綱として決定をいたしました。
 TPP、日EU・EPAはともに成長戦略の柱でありまして、我が国の成長を牽引する強力なエンジンとなることが期待をされます。地方の中堅中小企業の海外展開、国内産業の競争力強化、そして農林水産業の強化等、TPP、日EU・EPAを、真に我が国の経済成長に直結するために必要な施策が盛り込まれているものであります。政策大綱の中身、お手元にお配りをしてるとおりであります。今後この政策大綱に基づきまして農林水産業の強化策など、対策に必要な予算を、平成29年度の補正予算でしっかりと確保してまいりたいと考えております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)今お話しになりました総合的なTPPですね、補正予算に組むということですけれども、規模感というのが見えてきておりましたらお願いいたします。
(答)まだ見えてきておりません。
(問)もう一つ、人づくり改革ですね、いよいよ今日、与党から総理の方に申入れなどもあると聞いております。今後の政府としての今後のスケジュール感ですとか、あとHECSの部分についてどのように盛り込まれていくのか、お考えをお願いいたします。
(答)新しい政策パッケージに向けまして、自民党そして公明党でも議論が進んでいると聞いております。自民党の方も党内で大詰めの議論に入っているということでありまして、提言があり次第内容を検討させていただいて、与党の提言を踏まえて、12月の上旬に新しい経済政策パッケージ、これを策定をしていきたいと考えているところであります。  それから高等教育の無償化と、これにつきましてはですね、真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちに対して、授業料の減免、給付型奨学金の大幅な拡充、これを実施することでまず対応したいと考えております。そしてそれに準ずる世帯であったり中所得等に対する対応をどうするかと、今後の課題ということになってくるんではないかなと思っておりますが、政策パッケージの中で、ある程度の検討項目というものをですね、しっかり明示をした上で、年明け以降最終的な全体のスキームというものを固めたいと思っております。
(問)TPPの関係でお伺いします。カナダが文化例外の拡充を求めるなど積み残した課題がある中で、年明けとされます新協定署名の見通しを改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
(答)11か国全てはですね、先日のダナンでの閣僚間の大筋合意を受けて一日も早い署名、そして発効を目指したい、こういったことでは一致をいたしております。凍結項目以外に四つの、署名までにですね、詳細を詰める項目残っておりますが、大半の項目につきましてはかなりですね、その詰めの作業も進んでおります。もう一つカナダのですね、文化例外につきましては、まず文化例外という抽象的な表現からカナダが具体的にどういうケースにどういうことを想定しているのかということを、まず明らかにしていただいて、それを各国に働き掛けると、こういう作業になるのではないかなと思っております。
(問)2点お伺いします。一つずつ教えてください。
 まず今回の政策大綱の中で、攻めと守りの分野で大臣が強調したい分野、それぞれ具体的に教えていただけると有り難いです。
(答)後で事務方に聞いてください。
(問)分かりました。
 それとですね、前回もちょっとお聞きして恐縮なんですけれども、農業関係者の中には、予算の規模がどのくらいになるのかというのが、かなり注目してる方が多いですけれども、財務省が、アメリカが抜けたことで削減しようというような圧力もあると聞いております。そういった中でですね、大臣、どのくらいの規模が妥当だとお考えなのかというのを、ちょっと教えていただければと思います。
(答)予算、必ずしもですね、例えば3,000億を超えればいいとか、3,100億ならどうかとか、昨年が3,400億だったと、こういうですね、数字の問題よりも、これからTPP11を進めていく、さらには日EU・EPAを進めていく、こういった中において、では、乳製品のですね、体質をどう強化していったらいいのかと、また木材、これについてはどう考えるかと、パスタ類についてはどういう対応をとっていくか、いろんな形で国内のですね、産業の体質強化をしていく。同時に中堅中小企業の輸出を促進をしていく。さらには、そういった産業のですね、強化策をとっていく。そのために必要な予算が確保できているかどうかと、このことが極めて重要でありまして、必ずしもそれがそのまんま、この額だから合格、この額だから駄目という話とは、若干異なるのではないかなと思っております。
(問)先日ですね、森友・加計学園の問題で会計検査院がですね、国有地売却のその根拠となるデータの不明確性について指摘するような報告書を国会に提出しましたけれども、今後の政府のあるべき対応について大臣、いかがお考えでしょうか。
(答)いずれにしてもですね、こういった問題について、丁寧に引き続き国民の皆さんの御理解が得られるような説明を政府としては続けていきたいと思っております。
(問)別の質問になりますけれども、自民党が先日提出した人生100年の報告書の中で、幼児教育の無償化を進める上にですね、よって立つ理念的な部分で、社会全体で子供を育てるという方向に転換すべきだというふうな指摘があったのですけれども、大臣は、としては、この指摘についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)今年の6月の自民党の提言、御覧いただいてるでしょうか。そこに書いてあるとおりです。政調会長として作ったものです。
(問)要は御自身が考えられたという、というか、取りまとめられたところにあったと思うのですが、改めてその考えを教えていただければと思います。
(答)今進めている「人づくり革命」と。現在ですね、人生何年に設定してるかは別にしましてですね、100年より短い前提、人生に設定をする中で若いうちに教育を受けると、そしてある程度の段階で就職をして何十年か働く、そして引退をして老後を迎えると、大半の人がですね、同じペースでこの3ステージを歩むと、こういう人生モデル、単線型の人生モデル、これが恐らく人生100年時代ということになると転換を余儀なくされてくる。そしてこういった中でですね、高齢者への給付が中心になっていた社会保障制度と、こういったものを全世代型に転換をしていく。このために幼児教育、こういったものを大幅に支援をしていく。さらには、現役世代についても学び直しであったりとかリカレントの機会と、こういったものも設けていく。さらにはですね、子育ての負担軽減、さらには、介護に対する支援ということを行うことによって、子育てと仕事、そしてまた介護と仕事が両立できるような状況をつくっていくと、こういった取組を通じて正にですね、社会保障の在り方、こういったものを全世代型に変えていく。
 これは既にですね、自民党においても今年、人生100年時代制度設計特命委員会において議論をし提言をした内容でありますし、それを踏まえて政府におきましても、「人づくり革命」の中で基本的に今考えていることでありますし、今回の自民党の提言もそういったこれまでの議論を踏まえた、その方向での提言になっていると考えております。

(以上)

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