茂木内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年11月21日

(平成29年11月21日(火) 9:41~9:44  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 特になし

2.質疑応答

(問)人づくり政策、私立高校無償化など議論が進んでいると思いますが、現段階でどの範囲まで御検討されていますでしょうか。
(答)これまで申し上げているとおり、教育無償化に関しましては、3歳児から5歳児、全ての子供を対象に無償化を進める。そして、0から2歳児につきましては、所得の低い家庭、更に高等教育、これはどういう貧しい家庭に育っても高校、専修学校、大学等へ通えるような環境をつくっていくと。その中で高校につきましても無償化であったり、更には負担軽減、どの範囲で可能かということを今後検討していきたいと思っております。
(問)高校の無償化、負担軽減の部分で、当然、公明党から言われている私立学校も含めてということですか。
(答)これから検討しますけれど、いずれにしても高校、更には大学等につきましては、基本的に全員が対象になるわけではありません。その中で、どういう家庭環境に育っても進学が可能になるような環境を整えていくと、こういう基本的な考え方に基づいて、どの範囲にどういった対応をしていくか、詳細を今後検討していくということであります。
(問)TPPの政策大綱が示されたようですが、TPPと日・EU・EPAの対策費なんですけども、3,000億円台を維持できたんですけども、アメリカが離脱したことに伴って、財務省の方から削減圧力が強まってきているかと思います。農業関係者の中には米国離脱が前提なのに削減されるというのはおかしいんじゃないかというような、理解できないというような声もありますけれども、対策費について大臣のお考えをお願いいたします。
(答)これは大綱の改訂案、昨日、自民党、公明党に示したところであります。今後しっかりこの改訂案をまとめまして、これまでも政府として農業の体質強化、さらには輸出促進、このための対策をとってきたわけでありまして、引き続きそういった対策がしっかりとれるように予算面でも対応していきたいと思っております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)